2017年04月11日

ペットビジネスを始めるときに注意しなければいけないこと

昨今ペット市場が拡大傾向にあり,新しいペットビジネスを始める方が増えています。

 
しかし,(ペットビジネスに限ったことではありませんが,)起業する際には,収益の観点だけでなく,
 
法規制に抵触しないか,ビジネスをするにあたり,どのようなリーガルリスクがあるのか,分析しておく必要があります。
 
では,ペットビジネスに関連する法律はどのようなものがあるのでしょうか。

 
動物愛護管理法
 
 営利目的をもって動物取扱業を営むものを「第一種動物取扱業者」と指定しています。規制対象業は,以下のとおりです。
 
「販売」・・・動物の小売及び卸売並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業 例)ペットショップ
 
「保管」・・・保管を目的に顧客の動物を預かる業 例)ペットホテル。トリミングサロン,ペットシッター
 
「貸出」・・・愛玩,撮影,繁殖その他の目的で動物を貸し出す業 例)ペットのレンタル業者,タレント・撮影モデル動物派遣業者
 
「訓練」・・・顧客の動物を預かり訓練を行う業 例)しつけ教室運営業者
 
「展示」・・・動物を見せる業(ふれあいの提供を含む) 例)動物園,ふれあいパーク,アニマルセラピー業者
 
「競りあっせん業」・・・動物の売買をしようとする者のあっせんをし会場を設けて競りの方法により行うこと  例)オークション
 
「譲受飼養業」・・・有償で動物を譲りうけ飼養を行うこと  例)老犬老猫ホーム
 
 
これに該当するビジネスを行う場合,同法に基づいて都道府県知事への登録が必要です。また,動物の健康及び安全を守るため,同法の定める基準を順守する必要があります。違反に対しては,懲役,罰金の罰則がありますので注意する必要があります。
 
上記の通り,動物愛護管理法は幅広く動物を扱う業が対象になっていますから,ペットビジネスを始める際は,まず動物愛護管理法の帰省を受けるかどうか確認しましょう。
 
 
②ペットフード安全法その他自主規制
 
動物を直接扱わなくても,ペットフードの製造・輸入業者は,ペットフード安全法のルールを守らなければなりません。原材料や賞味期限を表示しないといけない,等々様々な規制があります。こちらは話すと長くなりますので,一旦割愛します。
 
 
③消費者契約法,景品表示法,民法等々
ペットショップを営む場合は,広告の表示など気を付けなければなりません。こちらも回を改めて解説する予定です。
 
 
 
上記のとおり,ペットビジネスを営むには,様々な法規制を知り,これを守る必要があります。
ペットビジネスにかかわらず,ビジネスを営む際には,法的リスクを予防する発想がとても大事になります。起業する際には,弁護士等専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。
なかま法律事務所では,ペット法務に詳しい弁護士がペットビジネスを営む事業者様のお悩みをスピーディーに解決いたします。お困りの方はぜひ一度ご相談ください。
 
 

 

 

 

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