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2021.03.24
離婚・男女問題

【解決事例】特別費用を上乗せした養育費と約400万円の財産分与を獲得して協議離婚が成立した事例

【ご相談の概要】

夫からの自分や子への暴言、暴力等から離婚をしたいと考えている。離婚するまでの生活費もちゃんともらいたい。養育費の取り決めもきちんとしたいし、財産分与も適切に行いたい。暴言や暴力についての慰謝料も請求したい。離婚について夫は同意しているものの、養育費や財産分与で折り合いがつかないので、きちんと取り決めをしたいが,直接話をすることが怖いので,対応をお願いしたい。

【受任後の対応】

離婚までの生活費である婚姻費用の請求と離婚条件を記載した受任通知を送付して、離婚に向けた交渉を開始した。相手方も代理人をつけたことから、婚姻費用については、双方の収入資料を基礎として算定表どおりに支払うことが約束され、離婚成立まで滞りなく支払われた。

離婚条件については,養育費の金額、財産分与の対象財産の範囲、同居時に飼っていたペットをどちらが引き取るか、慰謝料の支払いについて交渉が続いた。

養育費は、双方の収入資料を開示し、算定表に基づいた金額を算出して金額を設定した。特別費用の負担についても協議し、養育費に特別費用を上乗せして設定し、特別費用は別途請求しないことで合意した。

財産分与は、双方の財産資料を開示の上、原則どおり折半して分与することとなった。

ペットについては、ペットを引き取る側に飼育場所の設置費用を支払うことで、引き取りに関し合意した。

慰謝料については、相手方も慰謝料を請求することをほのめかしており,紛争の長期化が想定されたため,早期解決の観点から双方請求をしないこととした。

【結果】

交渉の結果双方合意に至ったので、内容を公正証書にして、履行を確保した。

その内容は、①養育費は算定表の金額に特別費用を上乗せした金額とすること、②財産分与は、双方開示した財産資料に基づいて折半した金額とすること、③面会交流は、月1回程度行う、④年金分割の割合を0.5とするというものであった。

受任から解決に要した期間: 9か月

【担当弁護士のコメント】

離婚についての同意は得られていても、養育費や財産分与について折り合いがつかない状況にあるようであれば、弁護士に相談することをお勧めします。

養育費について適切な金額の判断が難しい場合があると思いますが、その場合、弁護士に相談すれば、適切な金額を算出してもらうことができます。

また、財産分与についても、対象財産の範囲はわかりにくいものであると思いますので、どのようなものが財産分与の対象となるのかがわからない場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

本件においても、財産分与の対象となる財産について、相手方に適切に指摘をしたことにより、資料の開示を受け、財産分与を受けることができました。