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報酬とご契約の流れ

報酬とご契約の流れ

ご契約の流れ

① お電話またはメールでのお問い合わせ

「離婚・男女問題」の場合

離婚に関するご相談は下記特設ページよりお問い合わせください。

「その他ご相談」の場合

電話でご相談内容を簡単に伺います。
※中間が事務所不在の場合や事務所営業時間外の場合など、お電話がつながらない場合、お問い合わせフォームから、簡単なメールを頂ければ速やかに対応いたします。題名に、ご相談したい分野(離婚、交通事故など)を明記のうえ、メッセージに、簡単な事案の内容やご都合のよいご相談日時などご記入ください。

② 事務所での法律相談

ご予約頂いた日時に事務所にお越し頂き、お話を伺わせて頂きます。必要に応じて資料等をお持ち下さい。弁護士による法律相談(初回無料/時間制限なし)をし、委託が必要な内容 かどうかの判断をいたします。

※ 委託の必要がない場合でも、今後の対処方針についてアドバイスをさせて頂きます。

③ 処理方針・費用のご説明

ご相談の際に、処理方針及び費用のお見積りをご案内します。ご納得いただけるまで何度でもていねいに説明させていただきます。ご理解・ご納得したうえで、ご依頼ください。

④ 着手金お支払い

弁護士費用の着手金をお支払いいただきます。(事前支払い費用はこれのみです)お支払い確認後、業務に着手します。

※ 経費分の預かり金は事件終了後、清算処理を行い残額をご返却いたします。

⑤ 業務遂行

案件毎に裁判所への出頭・相手方折衝・書面作成などの業務にあたります。進捗状況を定期的にご連絡させていただき、業務方針も逐一依頼者様とご相談の上で決定します。業務が全然進まなかったり、依頼者様のご意向を無視して業務を遂行することはありませんので、ご安心ください。

⑥ 報酬金お支払い

業務完了(和解など)の後、ご依頼者様と交わした委任契約に基づいて報酬金をお支払い頂きます。

料金体系

※ 金額表記は、全て税込表記となります。

弁護士費用

着手金

結果的に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるため に着手時に支払う費用です。

報酬金

結果の成功の程度に応じて支払う、いわゆる成功報酬です。事件終了時にお支払いただきます。敗訴になるなど、依頼者に有利な結果にならない場合、報酬金は発生しません。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場 合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言、内容証明など) 作成、遺言執行、会社設立、登記、などがあります。

実費日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費される事務費用等です。裁判を起こす 場合、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては 保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

法律相談

弁護士報酬の額

① 平日(18時まで)初回 無料
② 平日 18時以降・土日祝日(初回も含む) 1万 1000円
③ 継続相談 1万 1000円
※ 出張相談
ご病気で病院等に入院中でご来所頂けないなど、特別の事情がおありの方に関しては、出張相談に応じさせていただく場合がございます。 費用については、出張先等の距離等により異なりますので、お電話等にてお問い合わせください。

離婚事件

分類

弁護士報酬の額

相談料
① 平日(~18時)初回相談 無料
② 平日18時以降および土日相談・継続相談 1万1000円
1時間程度。ゆっくりお話を聴かせていただきます。
交渉お任せプラン
■着手金 22万円 調停に移行する場合、追加着手金11万円を頂戴いたします。
1 婚姻費用分担請求交渉・調停も併せて行う場合 +5万5000円
2 面会交流交渉・調停も併せて行う場合 +11万円
3 監護者指定および子の引き渡しの審判・調停も併せて行う場合 +22万円
■離婚成立報酬 35万2000円(有責配偶者からの離婚請求の場合 +22万円)
ア 親権の争いがある場合(※1)に、親権を獲得して離婚が成立した場合 +22万円
イ 慰謝料(解決金)・財産分与で経済的利益を得た場合 経済的利益の11%(+税 ※2)
ウ 監護者指定及び子の引き渡しの審判により子の引き渡しを受けた場合 +22万円
エ 面会交流の争いがある場合に、要求の全部・一部について合意した場合 +22万円
オ 養育費の争いがある場合に、要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円
カ 婚姻費用の争いがある場合に、要求の全部・一部を実現した場合 +5万5000円
※1「争いがある場合」とは、受任時に、双方の要求の全部または一部が対立している場合を言います。
※2「経済的利益」は、請求者側は回収額、被請求者側は請求から減額した金額とします。

相手方や相手方代理人とのやりとり、例えば、離婚条件の交渉、協議書の作成はもちろん、面会交流の調整、生活費の請求や児童手当の受給者の変更のお願い、荷物の運びだしの日程調整など、配偶者との煩わしいやりとりまで窓口として対応。あなたのココロの負担を軽減します。

訴訟お任せプラン
■着手金 44万円
面会交流交渉・調停も併せて行う場合 +11万円
■報酬金 46万2000円(有責配偶者の方のご依頼の場合 +22万円)
ア 親権の争いがある場合(※1)に、親権を獲得して離婚が成立した場合 +22万円
イ 慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合 +経済的利益の11%(+税 ※2)
ウ 面会交流の争いがある場合に、要求の全部・一部について合意した場合 +22万円
エ 養育費の争いがある場合に、要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円
■日当
※① 横浜・川崎の家庭裁判所に出廷する場合 1回 1万1000円
※② ①以外の裁判所に出廷する場合 1回 2万2000円~+交通費
※1「争いがある場合」とは、受任時に、双方の要求の全部または一部が対立している場合とする。
※2「経済的利益」は、請求者側であれば回収額、被請求者側であれば、請求から減額した金額とする。

訴訟における書面作成、期日出頭はもちろん、期日間の裁判所及び相手方代理人とのやりとり、面会交流の調整その他期日間の連絡もすべてお任せいただけます。
生活費の請求や面会の調整、児童手当の受給者の変更のお願い、荷物の運びだしの日程調整など、配偶者との煩わしいやりとりも窓口として対応。あなたのココロの負担を軽減します。

※2 養育費は、その2年分にあたる金額を経済的利益の金額とさせていただきます。

調停お任せプラン
■基本着手金 33万円
① 婚姻費用分担請求交渉・調停あり +5万5000円 ② 面会交流の交渉・調停を行う場合 +11万円 ③ 子の監護者指定・引き渡しの仮処分及び審判あり +22万円
■基本報酬金 35万2000円
ア 親権の争いがある場合(※1)に、親権を獲得して離婚が成立した場合 +22万円
イ 慰謝料(解決金)・財産分与で経済的利益を得た場合 経済的利益の11%(+税 ※2)
ウ 監護者指定及び子の引き渡しの審判により子の引き渡しを受けた場合 +22万円
エ 面会交流の争いがある場合に、要求の全部・一部について合意した場合 +22万円
オ 養育費の争いがある場合に、要求の全部・一部を実現・阻止した場合 +11万円
カ 婚姻費用の争いがある場合に、要求の全部・一部を実現した場合 +5万5000円
■日当
① 横浜・川崎の家庭裁判所に出廷する場合 1回 2万2000円
② 上記以外の裁判所に出廷する場合 1回 3万3000円~+往復交通費(※3)
③ 調査官調査・面会交流に立ち会う場合 1回 2万2000円(①②に準ずる)

※1「争いがある場合」とは、受任時に、双方の要求の全部または一部が対立している場合とします。
※2「経済的利益」は、請求者側であれば回収額、被請求者側であれば、請求から減額した金額とします。
※3 遠方の裁判所の場合、電話会議の期日になることがあり、この場合、日当は1万1000円とします。

婚姻費用の交渉・調停のみご依頼頂く場合 着手金 22万円 報奨金 16万5000円
期日間の相手方や相手方代理人とのやりとり,面会交流の調整その他期日間の連絡もすべてお任せいただけます。
生活費の請求や面会の調整,児童手当の受給者の変更のお願い,荷物の運びだしの日程調整など,配偶者との煩わしいやりとりも窓口として対応。あなたのココロの負担を軽減します。

バックアッププラン
3か月 7万7000円
1か月延長ごとに 1万6500円
※1 書類作成や相手方との折衝は、本プランでは対応範囲外となります。
※2 離婚調停お任せプラン、訴訟お任せプランに移行する際は、5万円を各プランの着手金から減額いたします。

費用が気になる、同居中に弁護士に窓口になってもらうのは抵抗がある、という方向けです。
電話・メール・LINEでの相談無制限、月2回までの来所での相談で弁護士からアドバイスを受けることができます。

離婚協議・公正証書作成
8万8000円
※公正証書作成の場合、2万~3万前後の実費負担をお願いしております。
男女問題(不貞慰謝料請求)
■着手金 22万円
※訴訟の場合 +11万円
■報酬金(交渉・訴訟いずれも同じ)
① 慰謝料を請求する場合 回収金額の17.6%(下限22万円)
② 慰謝料を請求された場合 減額した金額の17.6%(上限30万円)
③ 関係解消・接触禁止等非金銭的合意をした場合 +11万円
■内容証明発送のみのご依頼
手数料 5万5000円(別途実費)

弁護士を窓口とすることで、相手方と直接話したり面会することを避けることができます。相手方及び相手方代理人とのやりとりはすべてお任せいただけます。

法人顧問契約

分類

弁護士報酬の額

どのプランでも、契約期間は6ヵ月です。解約やプラン変更の際、手数料は発生しませんが、いただいた顧問料は返金できませんのでご了承ください。

プラン バリュープラン スタンダードプラン プレミアムプラン
料金
(月額)
3万 3000円 5万 5000円 8万 8000円
顧問弁護士
表示
相談予約
優先対応
相談 来所・電話
月1回
合計稼働時間
月4時間程度
(案件処理以外)

月3回
合計稼働時間
月6時間程度
(案件処理以外)

月5回
合計稼働時間
月15時間程度
(案件処理以外)
各種SNS
月1回
 
月3回
 
月5回
 
従業員 ×      
契約書チェック
内容証明郵便

月1回
 
月3回
 
月5回
 
代表弁護士
による会社訪問
×   3ヶ月
に1回
  2ヶ月
に1回
 
就業規則改訂 ×  
年1回
 
年1回
 
社内セミナー ×   ×  
年1回
 
相手方との
直接交渉
×   ×    
顧問料の積立 顧問料から月1万 1000円を
個別案件の着手金に充当
弁護士費用割引 10%割引 15%割引 20%割引