債務整理の相談はどこがおすすめ？信頼できる法律事務所・法務事務所を紹介

債務整理を検討している人の中には、どこに相談すればいいのかわからない、実績があって信頼できる事務所を探していると悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

債務整理は借金問題を解決する有効な手段のひとつですが、手続きの内容や選ぶ相談先によって結果が大きく変わることもあります。

そのため、信頼できる事務所を選ぶことが、債務整理を成功させる重要なポイントとなります。

今回は債務整理の基本について解説し、対応実績や相談しやすさなどをもとに、債務整理に強い法律事務所・法務事務所を紹介します。

自分に合った相談先が知りたい、費用や対応エリアで比較したいという人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の手続きは３種類ある

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法的または私的な手続きを通じて借金を減額や免除することで生活を立て直すための制度です。

債務整理の手続きは主に以下の３つがあり、それぞれ目的や手続き方法、借金に対する効果が異なります。

ここでは、それぞれの債務整理の仕組みと流れ、債務整理の手続きを選ぶ基準をわかりやすく解説します。

任意整理は裁判所を通さずに借金の返済を見直す

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉し、将来の利息や遅延損害金のカット、分割払いの再設定などを行う手続きです。

裁判所を介さないため比較的スムーズに手続きを進めることができ、家族や職場に知られる可能性も低いのが特徴です。

任意整理の費用相場

任意整理は裁判所を介さないため、かかるのは主に着手金と成功報酬で、個人再生や自己破産より費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、どれだけ減額できたかや送金管理サービスを利用するかで総額は変わるので、契約前に見積もりを確認しておくと安心です。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは、督促を止める受任通知から始まり、利息の見直し、返済条件の調整へと進んでいきます。

裁判所を通さず、法律の専門家とのやりとりで完結するため、スムーズかつ比較的短期間で進行できるのが特徴です。

交渉の内容に応じて、返済総額や月々の負担が現実的な水準に見直されていく、実務的な手続きといえます。

任意整理ができない場合もある

任意整理は比較的柔軟な手続きですが、以下のような場合は利用が難しくなります。

継続的な収入がなく、毎月の返済が見込めない場合

任意整理後も分割返済が必要なため、返済能力がなければ手続きそのものが成立しません。

債務が極端に高額な場合（例：数百万円〜数千万円）

元本が減額されないため、利息カットだけでは解決が難しい場合は、他の手続きが適していることがあります。

利息制限法を超える利息での取引がなかった場合

過払い金の返還や利息引き直しによる減額が見込めず、交渉の余地が小さくなるケースです。

任意整理は利息の負担を減らし、返済の見通しを立て直すための現実的な方法です。

裁判所を通さずに手続きが進められるため、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題に対応できます。

個人再生は借金を大きく減らして、家や生活を守る

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額した上で、原則3年間（最長5年）で分割返済する制度です。

住宅ローンを除いた借金総額が原則5,000万円以下で、一定の安定した収入がある人が対象です。

個人再生の最大の特徴は住宅ローン特則があることです。

これは、住宅ローンの支払いは継続しながら、その他の借金だけを大幅に整理できる特別な制度です。

一定の条件を満たせば、自宅を手放さずに個人再生を進めることができるため、マイホームを守りたい人にとって心強い選択肢となります。

個人再生の費用相場

個人再生にかかる費用の総額は、30〜80万円程度が目安です。

費用項目	相場の目安	内容
着手金	30〜50万円程度	依頼時に発生し住宅ローン特則の有無で変動あり
報酬金（成功報酬）	0〜10万円程度	和解成立後に発生する場合あり
収入印紙	1万円	申立書に貼付する手数料
郵券（郵便切手）	2,000〜5,000円程度	債権者数や送達回数で増減
官報公告費	1万2,000円程度	手続開始決定、認可決定を官報に公告する費用
個人再生委員報酬（選任時）	15〜25万円	住宅ローン特則を利用するケースなどで裁判所が選任

個人再生にかかる費用は、手続きが裁判所を通す関係でやや高額になる傾向があります。

住宅ローン特則を使うと、個人再生委員の関与により追加費用が発生するケースが多いです。

収入印紙・郵券・官報公告費は裁判所ごとに若干差があり、債権者の人数が多いほど郵券が増えるため、実費は目安より前後する可能性があります。

また、個人再生委員が選任された場合は、報酬として追加で15〜25万円程度を裁判所に納める必要があります。

あらかじめ見積もりを確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、収入や資産の確認から裁判所への申し立て、再生計画の認可まで、段階を踏んで慎重に進められます。

書類作成や交渉には一定の手間がありますが、その分、借金の大幅な減額や住宅を守るといった大きなメリットを得られるのが特徴です。

裁判所の判断を経て返済計画が認められるため、法的な安定性と現実的な再出発の両方を支えてくれる制度といえます。

個人再生ができない場合もある

個人再生は裁判所を介する正式な手続きのため、法律上の要件が厳格に定められています。

以下の条件に当てはまると利用ができない、または難しくなります。

住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円を超える場合

上限5,000万円とされており、これを超えると手続きが不可能です。

　参考：民事再生法 第221条 – e-Gov法令検索

収入が不安定、または継続して見込めない場合

返済期間中（原則3年間）に分割払いを継続する必要があるため、アルバイトや非正規でも収入の見通しが必要です。

税金や社会保険料などの滞納が多く、差押えが始まっている場合

再生計画に大きな影響を与えるため、申立が困難になる可能性があります。

ギャンブル、浪費など免責に値しない原因による借金が中心の場合

裁判所によっては再生計画の認可に影響する可能性があり、計画が棄却されることもあります。

個人再生は、借金を大幅に減らしながら、住宅を手放さずに済む可能性がある制度です。

家計を守りつつ現実的な返済を目指したい人にとって、生活を立て直すための有力な選択肢といえるでしょう。

自己破産は借金を法的に免除する手続き

自己破産は、借金を返済できる見込みがないと裁判所が判断した場合に、法律上すべての債務を免除（免責）してもらう制度です。

借金額に上限はなく、失業や病気などで収入が途絶えた人にも利用されています。

ただし、自己破産ですべての借金が免除されるわけではありません。

税金、養育費、罰金、故意による損害賠償などの一部の債務は免責の対象外となり、手続き後も支払い義務が残ります。

参考：破産法 第253条- e-Gov法令検索

自己破産の費用相場

自己破産の費用相場は、同時廃止か管財事件かによって大きく異なります。

財産がほとんどない場合に適用される同時廃止事件は、25〜35万円程度が目安です。

一定以上の資産がある場合に適用される管財事件は、管財人報酬が加わるため50〜100万円程度になることがあります。

費用項目	相場の目安（同時廃止）	相場の目安（管財事件）	内容
着手金	20〜30万円程度	30〜50万円程度	弁護士への依頼料（分割払いができる事務所もあり）
収入印紙	1,000円	1,000円	申立書に貼付する手数料
郵券（郵便切手）	約11,000〜12,000円	約15,000円	債権者数や送達回数で増減
官報公告費	約15,000円	約15,000円	手続開始決定、免責決定を官報に公告する費用
予納金（管財人報酬）	なし	20〜50万円程度	管財事件では管財人が選任され、その報酬として納める必要あり

上記の費用はあくまでも目安です。

郵券や公告費は債権者数や裁判所ごとの運用で増減し、管財人が付く場合は資産の調査期間が長引くほど報酬が上乗せされることもあります。

依頼前に弁護士から総額の見積もりを取り、追加費用が発生する条件や支払い方法を必ず確認しておきましょう。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、借金の支払いができない状況を法的に整理するためのものです。

申立後は財産の有無に応じて手続きが分かれ、必要に応じて破産管財人が選任されるなど、一定の調査が行われます。

裁判所の免責決定によって、借金の支払い義務がすべて免除されるのが最大の特徴で、生活を再出発するための区切りとなります。

自己破産ができない場合もある

自己破産は最終手段ともいえる手続きですが、破産手続きの開始と免責の許可は別問題であり、どちらかが拒否される可能性もあります。

破産手続開始の申立要件を満たさない場合

明らかに返済可能と判断された場合（例：高収入、資産保有）には、開始自体が認められません。

免責不許可事由がある場合

以下のような行為があると、裁判所は免責を認めない（または制限付きで認める）判断をすることがあります。

• 財産隠し、帳簿の偽造
• ギャンブルや浪費による借金
• 一部の債権者にだけ返済していた（偏頗弁済）
• 裁判所への虚偽申告
• 破産申立後に財産を隠したり処分した場合

参考：破産法 第252条 – e-Gov法令検索

裁判例：遊興費型破産で免責不許可

東京地方裁判所 平成13年11月22日決定（免責申立事件 平成13年（モ）第89860号）では、破産者が友人との交際費や風俗店での遊興費を賄うために借入れを繰り返し、過大な債務を負った事実が認定されました。
裁判所は、これを 破産法366条の9第1号（浪費） に当たる免責不許可事由と判断し、さらに事情を総合しても裁量免責を相当としないとして免責を許可しませんでした。
この事例は、浪費・遊興目的の借入れがあると免責が極めて認められにくいという実務上のリスクを示す好例です。

裁判例：浪費過度で裁量免責は認められず

盛岡地方裁判所宮古支部 平成6年3月24日決定（免責申立事件 平5〈モ〉第9号）では、破産者が高額な和服や装飾品を次々に購入し、自転車操業的な借入れで債務を膨らませた経緯が「浪費」に当たると判断されました。
破産法366条の9第1号に該当する免責不許可事由とされ、親族が資金を拠出して一部配当を行う提案があったものの、裁判所は「誠実な破産者とはいえない」として裁量免責も否定。
本件は配当があっても浪費型破産では免責が極めて難しいことを示す好例です。

過去に自己破産をしていて、7年以内に再度申立てをする場合

原則として、免責が認められにくくなります。

自己破産は、法的な枠組みの中で借金を整理し、生活を立て直すために設けられた制度です。

条件を満たせばすべての借金が免除され、精神的にも経済的にも新たなスタートを切ることができます。

参考：特定調停は簡易裁判所で返済条件を話し合う低コストな手続き

特定調停は、簡易裁判所の調停委員を介して債務者と債権者が返済条件を協議し、調停調書（確定判決と同等の効力）を作成する手続きです。

申立費用が数千円と最も安い一方、本人出廷が原則であり、債権者が応じなければ成立しません。

利用件数も少ないため、補足的な制度と位置づけられています。

特定調停の費用相場

特定調停は申立費用こそ低額ですが、成立には債権者の同意と本人出廷が不可欠です。

交渉をサポートしてもらうために弁護士へ依頼する方法もありますが、弁護士が付いても本人の出廷が求められる点は変わらず、弁護士報酬がかさむと費用面のメリットが薄れます。

実際に依頼するかどうかは、費用対効果を十分に検討してから判断しましょう。

費用項目	相場の目安	内容
収入印紙	500〜1,000円	申立手数料（債権者数で変動）
郵券（郵便切手）	1,000〜2,000円前後	調停期日の通知など送達件数で増減
調停調書謄本交付費	300〜500円／枚	調停成立後に謄本を取得する手数料
弁護士費用（任意）	5〜10万円程度	交渉や書類作成を依頼する場合の目安

特定調停の手続きの流れ

特定調停が利用できない場合もある

特定調停は費用面のメリットが大きい反面、成立リスクと本人負担が高い手続きです。

以下に当てはまる場合は利用が難しくなります。

• 債権者が協議に応じない、または連絡がつかない場合
• 債務者本人が仕事や健康上の理由で期日に出廷できない場合
• 返済能力が乏しく、分割返済案でも履行が難しい場合

まずは任意整理、個人再生、自己破産で検討し、法律の専門家と相談したうえで自分に合う手続きかどうかを判断するとよいでしょう。

債務整理にかかる期間

ここまでで各手続きのしくみを確認しましたが、どれくらいの期間で一区切りつくのかも判断材料になります。

おおよその目安は次のとおりです。

手続き	補足
任意整理	交渉がまとまれば和解書を結び、最短で翌月から分割返済スタート（3〜5年が一般的）。
個人再生	書類準備と裁判所手続を合わせて約1年。履行テストを行う裁判所ではさらに延びる場合がある。
自己破産	管財事件は管財人による調査や配当手続が加わるため長め。

期間は平均的な目安であり、裁判所の混雑状況や書類の整い具合によって前後します。

早さを重視したい場合は、この一覧を参考に手続き選びを検討してみてください。

自分に合った債務整理を選ぶポイント

債務整理の手続きを選ぶポイントは、一人ひとりの状況によって異なります。

収入や借金の総額、守りたい財産の有無などをふまえ、以下のような目安で向いている手続きを判断できます。

状況	向いている手続き
安定した収入があり、返済の目処が立つ	任意整理
債務額が大きいが収入もある 住宅を残したい	個人再生
収入がない 債務額が大きすぎる	自己破産

ただし、どの手続きが利用できるかは法律上の条件や生活状況によって変わります。

収入の有無や家計のバランス、資産の有無、借入先の種類などを総合的に判断しなければなりません。

一般の人がこれらを判断するのは難しいため、債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談し、どの手続きが受けれるかを一つひとつ確認して進めることが大切です。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理は借金の悩みを解決し、生活を立て直すために用意された法的な制度です。

利息の負担を軽くしたり、借金の一部または全部を減らしたりすることで、将来への不安を減らし前向きに再スタートを切ることができます。

一方で、手続きを進めるにあたり一定の制限や注意すべき点があるのも事実です。

手続きの特徴を正しく理解することで、後悔するリスクを減らすことができます。

ここでは、債務整理を検討するうえで知っておきたいメリットとデメリットを解説します。

債務整理の4つのメリット

債務整理のメリットには、以下の４点が挙げられます。

1. 借金の返済負担を軽減できる

債務整理の最大のメリットは、返済すべき借金の総額を抑えられることです。

任意整理では将来支払う利息をカット、個人再生では元本ごと大幅な圧縮、自己破産では借金自体が免除されるなど、手続きに応じた減額が可能になります。

無理のない金額での分割返済ができるようになるため、返済を継続する現実的な道筋が見えてきます。

2. 取り立て、督促が止まる

弁護士または司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知が送付されます。

これにより、電話や郵便での督促行為は法的にストップされ、精神的なプレッシャーから解放されます。

睡眠や仕事に支障が出ていた人も、通知が届いたその日から心の余裕を取り戻すケースが少なくありません。

3. 利息がなくなる、元本が減る、支払い義務がなくなる

選ぶ手続きによって、以下のような効果が得られます。

任意整理

将来の利息がカットされ、返済額を抑えられる

個人再生

借金が5分の1程度まで減額される

自己破産

支払い義務自体が免除される（免責）

どの手続きを行っても、生活再建の可能性が現実的になります。

4. 生活を立て直すためのスタートラインに立てる

債務整理は借金をゼロにすることが目的ではなく、無理のない返済や減額を通じて生活を立て直すための手続きです。

督促や返済に追われていた毎日から抜け出すことで、生活設計や家計の管理を見直し、長期的な改善を図ることができます。

債務整理の４つのデメリット

債務整理のデメリットには、以下の４点が挙げられます。

ここでは、それぞれのデメリットについて紹介します。

1. 信用情報に登録され、一定期間ローンやカードが使えない

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

この情報は、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの審査に影響します。

手続き	信用情報の登録期間
任意整理	約5年間
個人再生	約5〜10年間
自己破産	約5〜10年間

信用情報機関に登録されている間は、基本的に新たな借入れやクレジット契約ができなくなります。

2. 自己破産の場合、一部の財産が処分される

自己破産では、一定以上の資産は処分対象となります。

生活に必要な最低限の財産は保持できますが、資産を守りながら借金整理をしたい場合は、自己破産以外の手続きを選ぶ必要があります。

3. 自己破産の場合、一部の職業に就けない制限が生じる

自己破産の手続き中は、以下の職業に付けなくなる資格制限が一時的に発生します。

これらは免責決定を受ければ解除されますが、職業を維持したい人にとっては注意が必要です。

4. 家族や勤務先に知られる可能性がある

任意整理は裁判所を通さないため、家族や勤務先に知られる可能性は低いですが、個人再生や自己破産は裁判所からの書類送付や官報に掲載されるなどの過程で周囲に知られるリスクがあります。

しかし、実際に官報をチェックする一般の人は稀であり、現実的には知られにくい手続きでもあります。

手続きごとのメリットとデメリットの比較

今まで紹介した債務整理のメリット、デメリットを手続きごとにまとめてみました。

手続き	メリット	デメリット
任意整理	将来の利息がカットできる 整理する借金を選べる 家族にバレにくい	元本は減らない 信用情報に5年間登録される
個人再生	借金を大幅に圧縮できる 住宅を守れる 自己破産より柔軟	手続きが複雑 安定した収入が必要 整理する借金を選べない
自己破産	借金がゼロになる 返済義務がない	財産が処分される 一部職業制限あり 官報に掲載される

債務整理には多くのメリットがありますが、その裏には手続きにともなうデメリットも存在します。

大切なのは手続きを表面だけで判断せず、自分の生活に与える影響まで見通した上で選択することです。

判断に迷った場合は法律の専門家に現状を整理してもらいながら、最もリスクが少なく、生活を立て直せる方法を一緒に検討するのがよいでしょう。

債務整理を検討すべきタイミング

債務整理という言葉を聞いても、自分にはまだ早い、もう少し頑張ればなんとかなると考えてしまう人は少なくありません。

しかし、借金の返済が生活を圧迫しはじめた段階で手を打たなければ、状況は悪化の一途をたどります。

ここでは、債務整理を前向きに検討すべき代表的な状況を５つ紹介します。

当てはまる項目があれば、早めの相談が状況を大きく好転させる第一歩になるかもしれません。

月々の返済が家計を圧迫しているとき

毎月の返済額が収入の3割以上を占めていたり、生活費を切り詰めて返済をしているような状態は、債務整理を考え始めるひとつのサインです。

特に、返済のために別のローンやカードを使っている場合は、利息が利息を呼ぶ借金の雪だるま化が起こりやすくなります。

利息ばかり払っていて元本が減らないと感じたとき

リボ払いや高金利のカードローンなどは、毎月の支払いを続けていても元本がなかなか減りません。

ずっと返しているのに借金が終わらないと感じる場合は、支払いが利息分に消えている可能性があります。

このような状態を放置すると、数年単位で借金が減らないどころか、支払い期間をさらに伸ばしてしまい利息が増えていくケースもあります。

滞納や延滞が続いているとき

うっかり支払いを忘れたという一時的な延滞ではなく、すでに何ヶ月も支払いが遅れている状態は、早急な対処が必要です。

延滞が続くと信用情報に傷がつくだけでなく、遅延損害金が発生し、借金の総額が大きくなっていきます。

督促状や催告書、最終通告が届いた場合は、すぐに行動すべき段階です。

裁判所や債権回収会社から通知が届いたとき

借金を長期間放置していると、債権者は法的手段に踏み切ります。

裁判所からの支払督促や訴状が届いた場合、そのままにしておくと差し押さえが実行される可能性もあります。

給与や銀行口座が差し押さえられた後ではできる手続きが限られてしまうため、早めの対応が求められます。

家族や周囲に言えずに一人で悩んでいるとき

借金の悩みは周囲に相談しづらいものです。

誰にも知られたくない、家族に迷惑をかけたくないと思うあまり、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。

しかし、精神的なストレスが重なると冷静な判断が難しくなり、手遅れになることもあります。

債務整理の多くは、家族や職場に知られずに手続きを進めることが可能です。

失敗しない債務整理の相談先を選ぶポイント

債務整理を検討する際、多くの人が悩むのが債務整理を相談する事務所です。

法律事務所・法務事務所は数多く存在しますが、実績や対応範囲、かかる費用などは事務所ごとに異なります。

どの相談先を選ぶかによって、借金問題の解決までにかかる時間や費用、手続きのスムーズさは大きく変わることがあります。

ここでは、失敗しない相談先の選び方を６つ紹介します。

これらの選び方を参考に、自分が納得できるまで複数の事務所を比較検討しましょう。

信頼できると感じたところに依頼することが、安心して一歩を踏み出すための鍵となります。

債務整理の実績が豊富かどうか

事務所ごとに得意分野は異なります。

債務整理は専門的な手続きや交渉が求められるため、経験が浅い事務所では十分な対応が難しい場合もあります。

債務整理に注力しているか、これまでの相談件数や解決事例が豊富かなどを確認することで、信頼性の高い事務所を見極めやすくなります。

特に任意整理では債権者との交渉力、個人再生では裁判所とのやり取りに関するノウハウが問われます。

公式サイトや口コミで、どの手続きに強いのかもチェックしておきましょう。

費用体系がわかりやすく明示されているか

債務整理の費用は、着手金、報酬金、実費、送金管理手数料など、複数の項目に分かれているのが一般的です。

費用の総額がわかりにくいまま契約してしまうと、後から予想外の出費に悩まされることもあります。

信頼できる事務所では、相談時に料金体系を明確に説明してくれます。

また、分割払いに対応しているかどうかも、初期費用の負担を抑えるうえで大きなポイントになります。

初回相談が無料で、強引な契約がないか

多くの事務所では、初回の無料相談を実施しています。

ここでの対応は、事務所全体の姿勢を見極めるうえで非常に重要です。

無料相談の段階で手続き内容を一方的に押しつけたり、契約を急かしてくるような事務所は注意が必要です。

信頼できる事務所は、デメリットも含めて丁寧に説明し、依頼者の意思を尊重してくれます。

オンラインや電話での相談体制があるか

最近では、対面だけでなく電話、メール、LINE、Zoomなどのオンライン相談にも対応している事務所が増えています。

平日は忙しい、近くに法律事務所がないという人にとって、柔軟な相談体制は大きなメリットです。

また、全国対応か地域密着型かという点もチェックしておきましょう。

地方在住であっても、出張相談やオンライン対応でスムーズに手続きできる事務所もあります。

対応が丁寧で、話しやすい雰囲気があるか

借金の相談は、他人に話すこと自体が心理的なハードルになります。

そのため、安心して話せるか、質問に対して誠実に答えてくれるかという点は非常に重要です。

事務的な対応ではなく、悩みに寄り添い、丁寧なヒアリングを行ってくれるかどうかを無料相談の中で見極めてみましょう。

複数の事務所を比較検討することで、自分に合った相談先が見つかりやすくなります。

債務整理後のアフターサポートも確認しよう

手続きが終わったあとも、送金管理や支払い状況のフォロー、家計の見直しなど、サポート体制がしっかりしている事務所は安心です。

特に任意整理では、支払いが終わるまでの数年間にわたり継続的な対応が求められる場面もあります。

事務所によっては、手続き後のサポートが別料金となることもあるため、事前にどこまで対応してくれるのかを確認しておきましょう。

債務整理の手続きにおける司法書士と弁護士の違い

弁護士と司法書士は債務整理の相談ができる法律の専門家ですが、対応できる債務整理の種類や手続きの範囲に違いがあります。

ここでは、以下の2点について解説します。

弁護士と司法書士の対応できる手続き

弁護士は債務整理の対応に制限がなく、書類作成から裁判所とのやりとりまですべてを依頼することができます。

一方で、司法書士が対応できるのは1社あたりの債権額が140万円以下のケースに限られます。

※認定司法書士とは、簡易裁判所での民事事件に関して代理人として交渉、訴訟ができる権限（簡裁代理権）を持つ司法書士のことです。

また、個人再生と自己破産で司法書士が対応できるのは書類作成のみで、裁判所とのやりとりは申し立てた本人が行う必要があります。

手続きの種類	弁護士の対応	司法書士の対応 （認定司法書士）
任意整理	制限なし	債務1社あたり140万円以下
個人再生	裁判所への申立代理が可能	書類作成支援のみ（代理不可）
自己破産	裁判所への申立代理が可能	書類作成支援のみ（代理不可）
過払い金請求	制限なし	債権額が140万円以下

弁護士と司法書士の選び方のポイント

弁護士と司法書士のどちらに相談するのがよいかは、それぞれの状況により異なります。

弁護士への依頼が向いているケース

• 債務額が高い（1社でも140万円を超える）
• 個人再生や自己破産を検討している
• 裁判所への申立を一任したい
• 強制執行や訴訟対応なども視野に入れている

司法書士への依頼が向いているケース

• 借入先の金額が少額で、任意整理を希望している
• 過払い金請求の金額が小さい
• 費用を抑えて、気軽に相談したい

債務額が１４０万円以下で任意整理や過払い金のみの手続きを依頼する場合は、 費用が抑えられる司法書士への相談を検討するのも良いでしょう。

個人再生や自己破産を検討している場合は、書類作成から裁判所への申し立てを一括して依頼できる弁護士に相談するのが安心です。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所22選

ここでは、債務整理に強く、実績や対応体制に定評のある弁護士・司法書士事務所あわせて22社を紹介します。

弁護士に依頼するメリット

任意整理から個人再生・自己破産まですべての手続きと金額帯に対応でき、裁判所とのやり取りや高額債務の案件でも柔軟にサポートできます。

司法書士に依頼するメリット

1社あたり140万円以下の債務を扱う任意整理・過払い金請求に特化しており、リーズナブルな料金や電話・LINEなど相談手段の豊富さが魅力です。

借金総額や希望手続き、相談のしやすさに合わせて、ご自身に合った窓口を見つける際の参考にしてください。

　おすすめの弁護士・司法書士事務所一覧　

事務所名	区分		主な特徴	実績※1	相談料	全国相談受付	事務所数
法律事務所FORWARD	弁護士	詳細	代表弁護士が心理カウンセラー資格あり	ー	無料	◯	1
司法書士法人TOT	司法書士	詳細	任意整理の着手金が低価格	ー	無料	◯	1
アヴァンス法務事務所	司法書士	詳細	女性専用窓口あり プライバシー配慮の徹底	ー	無料	◯	2
司法書士法人杉山事務所	司法書士	詳細	過払い金請求に強い 着手金無料案件あり	月1万件	無料	◯	7
はたの法務事務所	司法書士	詳細	出張相談無料 交渉力に定評あり	20万件以上	無料	◯	1
司法書士法人 みどり法務事務所	司法書士	詳細	来所が最小限で済む 着手金の分割払い可	約6,000件／年	無料	◯	5
東京ロータス法律事務所	弁護士	詳細	減額報酬なし 着手金の分割払い可	7,000件以上	無料	◯	1
ひばり法律事務所	弁護士	詳細	提案力がある 分割払い可	ー	無料	◯	1
グリーン司法書士法人	司法書士	詳細	任意整理の着手金 減額報酬金０円	7,000件以上	無料	◯	4
ベリーベスト法律事務所	弁護士	詳細	拠点数が多い 相談方法が柔軟	13万1,237件以上	無料	◯	75
サンク総合法律事務所	弁護士	詳細	スピード対応 着手金分割可	40万件以上※２	無料	◯	1
アディーレ法律事務所	弁護士	詳細	手続き後のサポート充実 減額報酬なし	ー	無料	◯	65拠点 以上
弁護士法人 プロテクトスタンス	弁護士	詳細	顧客満足度が高い 分割払い可	1万5,000件以上	無料	◯	８（国内）
アース法律事務所	弁護士	詳細	弁護士が元裁判官	3,500件以上	無料	◯	1
弁護士法人心	弁護士	詳細	夜間、土日相談可（要予約）	1万7,000件以上 ※3	無料	◯	16
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	弁護士	詳細	成功報酬の後払い制	５万件以上	無料	◯	4
弁護士法人みやび	弁護士	詳細	債務整理後の生活予測ツールあり	1万件以上	無料	◯	1
司法書士法人 みつ葉グループ	司法書士	詳細	債務整理全般に対応	ー	無料	◯	8
司法書士法人 赤瀬事務所	司法書士	詳細	債務整理後の資産管理相談可	5万件以上	無料	◯	1
司法書士法人 リーガルリリーフ	司法書士	詳細	無料減額相談 オンライン面談可	ー	無料	◯	1
司法書士法人 浜松町歩法務事務所	司法書士	詳細	任意整理が低料金 分割払い可	15,000件以上	無料	◯	1
司法書士法人 いよリーガル	司法書士	詳細	着手金無料 女性専用ダイヤルあり	ー	無料	◯	1

※1 相談の実績も含む

※2 平成21年～令和6年の相談受付実績

※3 平成21年1月から令和6年3月までの累積解決件数

法律事務所FORWARDは依頼者に寄り添う丁寧なカウンセリングで心理面もサポート

法律事務所ＦＯＲＷＡＲＤは、代表弁護士が心理カウンセラーの資格を持ち、依頼者の心情に寄り添った丁寧なカウンセリングが特徴です。

リボ払い・消費者金融・事業資金・住宅ローン・ギャンブル・投資など、創業以来培ってきた豊富な経験を活かし、あらゆる借金事情に幅広く対応できます。

無料の減額相談が利用できるので、自分の借金が減額できるかなどの情報を気軽に確認できるのも魅力です。

法律事務所FORWARDの概要
代表弁護士	保坂　康介
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都渋谷区円山町5-3　MIEUX渋谷ビル3階
公式サイト	https://forward-law.jp/
任意整理の費用	着手金：0円※ 報酬金：11,000円～ 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※ユーザー様の借り入れ状況などによって異なる
過払い金請求の費用	要相談
個人再生の費用	着手金 住宅資金貸付条項無の場合：330,000円～ 住宅資金貸付条項付の場合：500,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

※その他費用（事務手数料）要相談

司法書士法人TOTは費用面の不安を抑えて債務整理を始めやすい

司法書士法人TOTは、債務整理を含む法律手続きに幅広く対応している事務所です。

手続きごとの費用内訳が具体的に掲載されているため、相談前にかかる費用の目安を把握しやすいのが特徴です。

特に、任意整理の着手金が1社あたり11,000円（税込）〜と低く設定されており、費用を抑えて手続きを始めたい人に向いています。

また、無料の借金減額相談も用意されており、「どれくらい減額できるか」を簡単に把握できるため、安心して次の手続きに進むことができます。

司法書士法人TOTの概要
代表社員	沖 丈晴 （簡裁認定番号 第801108号）
所属	東京司法書士会 第5242号
所在地	東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル 2F
公式サイト	https://baba-legaloffice.com/
任意整理の費用	着手金: 11,000円〜 報酬金: 11,000円〜 減額報酬金: 減額分の11%
完済過払いの費用	着手金: 0円 報酬金: 0円 過払報酬金: 返還額の22% ※訴訟の場合は27.5%
個人再生の費用	住宅ローン特別条項非適用 着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～ 住宅ローン特別条項適用 着手金: 330,000円～ 報酬金: 330,000円～
自己破産の費用	着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

※ご依頼の際には司法書士との面談が必要です

アヴァンス法務事務所はプライバシー配慮と、支払い後まで続くサポート体制が充実

＼催促をすぐにSTOP／

アヴァンス法務事務所は、家族や職場に知られずに手続きを進めたい方への配慮が徹底されており、郵送物の差出名変更や電話連絡の工夫など、プライバシーを重視した対応が整っています。

また、女性専用の相談窓口も設けられており、男性には話しづらい悩みを抱える方でも安心して相談できる体制です。

さらに、和解後の返済を代行する「送金管理サービス」に対応しているため、支払い忘れの心配もなく手続き後も安心して生活再建に集中できます。

費用は分割払いにも対応しており、無理のない範囲で債務整理を進められる仕組みが整っているのもポイントです。

アヴァンス法務事務所の概要
代表司法書士	姜 正幸 （簡裁訴訟代理認定番号 第312005号）
所属	大阪司法書士会
所在地	大阪本社：大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
公式サイト	https://avance-jud.jp/
任意整理の費用	着手金：11,000円〜／1社 解決報奨金：11,000円／1社 減額報酬金：減額できた債務の金額の11％
過払い金請求の費用	過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％
個人再生の費用（民事再生）	418,000円 ※住宅資金特別条項を利用する場合は473,000円 実費（予納金、申立印紙代など）：40,000円程度
自己破産の費用	着手金：352,000円 実費（予納金、申立印紙代など）：40,000円程度
相談料	無料

※全て税込み表示

＼催促をすぐにSTOP／

司法書士法人杉山事務所は過払い金請求と任意整理に強い

＼相談実績は月1万件以上／

司法書士法人杉山事務所は、全国主要都市に拠点を構える大手司法書士法人です。

とくに過払い金請求においては業界トップクラスの実績を誇り、メディアにも取り上げられるなど高い知名度と信頼を得ています。

債務整理全般に対応しており、月1万件を超える借金問題の相談実績に裏付けられた豊富なノウハウを活かし、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

また、相談は何度でも無料で、案件によっては着手金が無料となるケースもあるため、費用面で不安のある方にも優しい仕組みが整っています。

全国対応に加え、出張相談にも応じているため、来所が難しい人でも安心して利用できます。

司法書士法人杉山事務所の概要
代表司法書士	杉山一穂 （簡裁訴訟代理認定番号 第512093号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京事務所：東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
公式サイト	https://sugiyama-kabaraikin.com/
任意整理の費用	基本報酬：27,500円～
過払い金請求の費用	過払い報酬：取り戻した過払い金額の27.5％～
個人再生の費用（民事再生）	住宅ローンなし：440,000円 住宅ローンあり：550,000円
自己破産の費用 （債務総額1000万円以下の場合）	440,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

＼相談実績は月1万件以上／

はたの法務事務所は任意整理の交渉力に強みあり

＼相談実績20万件以上／

はたの法務事務所は、債務整理に特化した事務所として高い評価を受けています。

30年以上の実績があり、任意整理、自己破産、過払い金請求など幅広い手続きに対応。

とくに任意整理や過払い金返還請求での交渉力に定評があります。

公式サイトでは体験談も多く紹介されており、安心感を持って依頼できる環境が整っています。

実務経験が豊富な司法書士が対応してくれるのも安心材料のひとつです。

司法書士法人はたの法務事務所の概要
代表司法書士	鈴木法克 （簡裁訴訟代理認定番号 第101196号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京本社：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
公式サイト	https://hikari-hatano.com/
任意整理の費用	基本報酬：22,000円〜／1件 減額報酬金：減額できた債務の金額の11％
過払い金請求の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％。 （10万円以下の場合は14％） ※別途11,000円の計算費用が必要
個人再生の費用（民事再生）	385,000円～ 再生委員に支払う費用として＋220,000円～
自己破産の費用	220,000円 ※但し少額管財事件は＋220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

＼相談実績20万件以上／

司法書士法人みどり法務事務所は来所が最小限で、遠方でもスムーズに手続きを進められる

司法書士法人みどり法務事務所は、来所回数を最小限にして債務整理の手続きができる事務所です。

来所は原則1回だけでほとんどのやり取りを電話や郵送で進めることができるので、遠方の方や外出が難しい方でも安心して依頼できます。

また、相談は初回だけでなく何度でも無料で、丁寧な説明と無理のない提案を徹底しており、はじめての方でも気軽に相談しやすい環境が整っています。

料金体系も良心的で、減額報酬なし、着手金は分割払いができるので費用面での不安を最小限に抑えられるのもおすすめができるポイントです。

司法書士法人みどり法務事務所の概要
代表司法書士	寺島能史 （簡裁訴訟代理認定番号 第901173号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京事務所：東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
公式サイト	https://saimuseiri-sodan.com/
任意整理の費用	着手金：0円～ 報酬金：11,000円〜／1件 減額報酬金：0円 手続費用：11,000円～
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	220,000円
自己破産の費用	220,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

東京ロータス法律事務所はスピーディな対応と豊富な実績が魅力

＼債務整理の身近な窓口／

東京ロータス法律事務所は借金問題に強い弁護士事務所で、任意整理、個人再生、自己破産など幅広い手続きに対応可能です。

相談から手続き完了までを弁護士が一貫して対応する体制が整っており、依頼者一人ひとりの事情に寄り添ったサポートが受けられます。

費用面でも着手金の分割払いに対応しているほか、減額報酬なし、明確な料金体系が採用されており、安心して依頼できる仕組みが整っています。

また、最短で即日中に受任通知を発送するなどスピード対応にも定評があり、督促に悩む方にとっては迅速な対応が安心につながるのも大きなポイントです。

東京ロータス法律事務所の概要
代表弁護士	永安 優人
所属	東京弁護士会
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
公式サイト	http://tokyo-lawtas.com/
任意整理の費用	着手金：22,000円／1件 報酬金：22,000円／1件 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% 諸費用：5,500／1件 送金管理手数料：1,100円／1件 ※訴訟対応の場合、別途着手金33,000円／1件
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：無料 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有 ：110,000円
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：200,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

＼債務整理の身近な窓口／

ひばり法律事務所は丁寧なヒアリングで相談者の状況に合わせた提案をしてくれる

＼借金問題のご相談は何度でも無料／

ひばり法律事務所は借金に関するさまざまなケースに対応してきた実績をもち、状況に応じた解決策を提案してくれる法律事務所です。

過度な広告に頼らず、相談者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの対応を大切にしており、丁寧なヒアリングと現実的な提案力に定評があります。

費用面では、経済状況に応じた柔軟な分割払いにも対応しています。

また、全国からの相談に対応可能なオンライン体制も整っており、地方在住の方でも安心して相談できます。

着手から完了まで、依頼者との距離が近い対応を重視している点も特徴です。

弁護士法人ひばり法律事務所の概要
代表弁護士	落合 彩子
所属	東京弁護士会
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
公式サイト	https://hibari-law.net/
任意整理の費用	着手金：22,000円／1社 報酬金：22,000円／1社 減額報酬金：11% 実費：5,500円／1社
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：０円～ 成功報酬：回収額の22%＋実費 ※訴訟の場合は回収額の27.5%＋実費 実費：5,500円／1社
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,000円／1社 その他諸費用あり
自己破産の費用	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,000円／1社 その他諸費用あり
相談料	無料

※全て税込み表示

＼借金問題のご相談は何度でも無料／

グリーン司法書士法人は債務整理の着手金0円、減額報酬なしで低コスト

グリーン司法書士法人は大阪本部のほか東京・名古屋にも拠点を構え、匿名OKの借金減額診相談と24時間受付対応のメールフォームで全国からの相談を受け付けています。

任意整理では着手金・減額報酬とも0円、解決報酬金のみという低コスト体制が大きな魅力です。

債務整理の受任実績は累計7,000件以上で、豊富なデータとノウハウを生かして受任当日に債権者へ通知を発送し、督促を素早く止めるスピード対応にも定評があります。

初期費用を抑えつつ、迅速に手続きを進めたい方に最適な司法書士事務所です。

グリーン司法書士法人の概要
代表司法書士	山田愼一 （簡裁訴訟代理認定 512206号 特定社員 司法書士）
所属	・東京司法書士会　・大阪司法書士会　・東京都行政書士会　・大阪府行政書士会
所在地	大阪・債務整理：大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
公式サイト	https://green-osaka.com/
任意整理の費用	着手金：0円 基本料金：21,780円～／１社 過払い金返還成功報酬：取り返した額の22%（訴訟の場合27.5％） 減額報酬：0円 ※別途実費等が必要
過払い金請求の費用 （完済している場合）	基本料金：21,780円～ ※取り返せない場合はなし 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％
個人再生の費用	着手金：0円 基本料金：330,000円 ※2社以降1社毎に22,000円 住宅ローン特例計画案付：＋55,000円 ※別途実費等が必要 ※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が必要
自己破産の費用	同時廃止事件 着手金：0円 基本料金：264,000円～ ※2社以降1社毎に+20,900円 管財事件 着手金：0円 基本料金：429,000円～ ※2社以降1社毎に+20,900円 ※別途実費等が必要 ※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が必要
相談料	無料

※全て税込み表示

ベリーベスト法律事務所は弁護士が相談から手続き完了まで一貫対応してくれる

ベリーベスト法律事務所は、全国に70以上の拠点を展開する大手弁護士法人です。

債務整理分野には任意整理、個人再生、自己破産それぞれに精通した専門チームが設置されており、制度に詳しい弁護士が状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

全国対応のネットワークを活かし、電話、メール、オンラインなど相談方法も柔軟です。

また、平日夜間や土日祝の相談にも対応しており、仕事や家庭の都合で日中に動けない方でも安心して利用できます。

初回相談は無料で、着手金、報酬金ともに明確な料金体系になっています。

減額報酬は発生せず、分割払いにも対応しているため、費用面の負担を抑えて手続きを進めることができます。

ベリーベスト法律事務所の概要
代表弁護士	酒井 将（東京弁護士会） 浅野 健太郎（東京弁護士会） 萩原 達也（第一東京弁護士会）
所在地	東京オフィス：東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
公式サイト	https://saimu.vbest.jp/
任意整理の費用	手数料：０円～／1社 解決報酬金：22,000円／1社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％ ※訴訟の場合27.5％ 現在借金を返済中の場合：減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円／1案件
過払い金請求の費用	過払い金調査：無料 費用：任意整理に準ずる
個人再生の費用	基本報酬 住宅ローン条項なし：55,000円 住宅ローン条項あり：660,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
自己破産の費用	基本報酬 同時廃止：495,000円 管財事件：550,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

サンク総合法律事務所はスピード感のある対応とLINE相談に強い法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理に関する相談をスピーディーかつ柔軟に対応する体制が整っている法律事務所です。

とくに即日相談、即日受任が可能なスピード対応に定評があり、債権者からの督促や取立てに悩んでいる方にとって、すぐに不安を和らげられる対応力が魅力です。

また、LINEやWEBフォームからの相談受付に力を入れており、スマホから気軽に問い合わせが可能。

費用についても、分割払い、明確な料金体系といった、相談者にとってわかりやすく利用しやすい仕組みが整っています。

弁護士法人サンク総合法律事務所の概要
代表弁護士	樋口　卓也
所属	第二東京弁護士会
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
公式サイト	https://thank-law.jp/
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～／1件 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：22,000円／1件 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
個人再生の費用	要相談
自己破産の費用	要相談
相談料	無料

※全て税込み表示

アディーレ法律事務所は何度でも無料で債務整理の相談ができる

アディーレ法律事務所は全国65拠点以上を展開し、各地で債務整理の相談を受け付けている大手事務所です。

債務整理の相談が初回だけでなく、何度でも無料で相談できるのが大きな特徴です。

債務整理後の返済も事務所が代行送金する「送金管理サービス」を導入しており、返済の手間やミスを防ぎ、生活再建に集中できる環境を整えてくれます。

さらに、相談だけで終わることなく、状況が変わった際の再相談や手続きの見直しにも柔軟に対応しており、継続的なサポートを希望する人にもおすすめです。

アディーレ法律事務所の概要
所属	第一東京弁護士会
所在地	池袋本店：東京都豊島区東池袋３－１－１　サンシャイン６０
公式サイト	https://www.adire.jp/
任意整理の費用 （1社あたり）	基本費用：47,300円 ※債権者から提訴されている場合は、69,300円 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
過払い金請求の費用 （完済した業者／1社あたり）	初期費用：無料 報酬金：０円～ ・話合いにより解決した（訴訟をしない）場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した過払い金の22％ ・訴訟により解決した場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した過払い金の27.5％
個人再生の費用	・本店または支店のある都道府県での申立ての場合 基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ・本店、支店のない都道府県での申立ての場合 基本費用：605,000円 申立事務手数料：55,000円
自己破産の費用	基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ※管財事件の場合、管財費用（管財人引継手数料含む）201,000円が別途必要 ※管財費用は、申立地域により異なります
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人プロテクトスタンスは豊富な実績と高い顧客満足度が魅力

＼債務整理実績数 15,000件以上／

弁護士法人プロテクトスタンスは、債務整理に強い専任チームが相談から完了まで一貫して担当し、依頼者の事情に合わせたサポートを行います。

料金表が公式サイトで公開されており、借金問題の相談は何度でも無料なので、安心して相談や依頼ができます。

弁護士費用は分割払いに対応しており、任意整理は22,000円、個人再生と自己破産は44,000円から利用できます。

受任当日に督促停止通知を発送する迅速さも強みです。

土日祝日の対応と全国8拠点の体制で、都合に合わせて相談しやすい環境が整っています。

弁護士法人プロテクトスタンスの概要
代表弁護士	五十部 紀英
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京事務所：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
公式サイト	https://saimu-lw.jp/
任意整理の費用 （1社あたり）	着手金：55,000円 報酬金：減額分の11％ 弁護士費用の分割払い可：22,000円〜 ※過払い金請求、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
過払い金請求の費用	着手金：0円／1社 報酬金：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5% ※過払い金が回収できなかった場合の費用はなし ※裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
個人再生の費用	着手金：440,000円〜 住宅資金特別条項あり：＋110,000円 ※毎月44,000円～の分割払いが可能 ※申立費用（実費）と再生委員報酬150,000円（分割可。申立する裁判所によって異なります。）が必要 ※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
自己破産の費用	着手金：440,000円〜（同時廃止、管財共通） ※毎月44,000円～の分割払いが可能 ※申立費用（実費）と管財人引継手数料200,000円（管財事件のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります。）が別途必要 ※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
相談料	無料（債務整理は回数制限なし）

※全て税込み表示

＼債務整理実績数 15,000件以上／

アース法律事務所は元裁判官の代表が率いる、複雑案件にも強い法律事務所

＼全国どこでも対応可能／

アース法律事務所は、元裁判官の河東宗文弁護士が代表を務める債務整理に強い事務所です。

任意整理、個人再生、自己破産はもちろん、管財事件や債権者との訴訟を伴う複雑な案件でも的確に対応できるのが強みです。

分割払いの相談にも応じているため、費用面の不安を抑えて依頼できる点も大きな特長です。

アース法律事務所の概要
代表弁護士	河東 宗文
所属	東京弁護士会
所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
公式サイト	https://earth-lawoffice.net/
任意整理の費用	着手金：22,000円／1件 解決報酬金：22,000円／1件 減額報酬金：減額した金額の10%相当額 過払金返還報酬金：返還額の20%〜 ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料
過払い金請求の費用	要相談
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 住宅ローン特則有 ：440,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

＼全国どこでも対応可能／

弁護士法人心は専属スタッフが対応するお客様相談室で手続き中の不安をフォロー

弁護士法人心は、名古屋本部を中心に全国16拠点を展開し、債務整理のみを扱う専任チームが任意整理、個人再生、自己破産まで一貫対応します。

電話相談は平日21時まで、土日祝も18時まで受け付けており、仕事帰りや休日でも相談しやすい体制です。

費用は分割払いにも柔軟に対応するため、予算を組みやすいので安心できます。

さらに、担当弁護士とは独立したお客様相談室を設け、手続き中の悩みや不安を専属スタッフがフォローする仕組みが特徴です。

弁護士法人心の概要
代表弁護士	西尾 有司
所属	愛知県弁護士会所属 （名古屋法律事務所）
所在地	本部：名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
公式サイト	https://www.lawyers-kokoro.com/
任意整理の費用	着手金：44,000円／1社 報酬金：0円 減額報酬金：0円 ※３社以上同時にご依頼の場合、別途割引あり ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：過払い金回収額の19.8％ ※出来高制、過払金を回収できない場合には、弁護士費用がかからない ※任意整理と過払金請求の両方がある場合や、残債務のある過払金請求の場合には、任意整理と過払金請求の規定が適用 ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
個人再生の費用	275,000円～ ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
自己破産の費用	275,000円～ ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は任意整理の着手金0円と成功報酬の後払い制で費用面でも安心

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、これまでに累計５万件を超える債務整理相談を受けてきた実績豊富な事務所です。

任意整理については着手金０円、完全後払い制を掲げており、費用面のハードルを下げて相談しやすい仕組みを整えています。

東京・横浜・大阪の３拠点に加え、LINE専用窓口を24時間開放しているため、土日や深夜でも気軽に問い合わせ可能です。

受任が決まり次第、最短即日で債権者へ受任通知を発送するスピード対応も高く評価されています。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の概要
代表弁護士	田中 泰雄
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京本店事務所：東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
公式サイト	https://risesogo.jp/
任意整理の費用	着手金：55,000円～／1社 解決報酬：22,000円／1社 減額報酬金：減額の11% 過払い返還報酬：22%（訴訟の場合は27.5%） ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除 ※送金管理費として1社につき月1,000円／回 ※通信費：2,200円／1社
過払い金請求の費用	着手金：0円 過払い返還報酬：22％（訴訟の場合は27.5%） 解決報酬：22,000円／1社 ※通信費：2,200円／1社
個人再生の費用	住宅ローン特例を適用しない場合 申立費用等実費：50,000円 ※非課税 着手金：418,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） 住宅ローン特例を適用する場合 申立費用等実費：50,000円 ※非課税 着手金：528,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） ※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）が別途必要
自己破産の費用	同時廃止手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円 ※非課税 着手金 10社まで、かつ借入総額500万円未満：363,000円 11社以上、または借入総額500万円以上：418,000円 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） 少額管財手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円 ※非課税 着手金 10社まで、かつ借入総額500万円未満：418,000円 11社以上、または借入総額500万円以上：473,000円 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） ※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途必要
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人みやびは公式サイトで債務整理後の生活がイメージできる

弁護士法人みやびは東京・新宿を拠点に、債務整理をはじめ退職代行など幅広い業務を行っている事務所です。

公式サイトには「債務整理後の生活への影響予測ツール」が用意され、債務整理後に影響のある家計収支や貯蓄可能額を確認できる点は他事務所にはない特徴です。

相談は回数無制限で無料のため、手続き中の疑問や不安も追加費用なしで解消できる点が安心できます。

弁護士法人みやびの概要
代表弁護士	佐藤 秀樹
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
公式サイト	https://www.miyabi-law.jp/
任意整理の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人みつ葉グループは女性も相談しやすい環境が整っている

司法書士法人みつ葉グループは、債務整理を得意とする司法書士が在籍し、全国からの相談に対応している司法書士法人です。

女性司法書士による柔軟な対応も行っており、異性には相談しづらいと感じる内容でも安心して打ち明けられるよう配慮されています。

また、LINEによる相談受付にも対応しており、時間や場所を選ばずに相談申し込みできる体制が整っている点も魅力です。

相談しやすさを重視した姿勢が多くの利用者に支持されており、はじめて債務整理を検討する方にもおすすめです。

司法書士法人みつ葉グループの概要
所属	東京司法書士会
所在地	東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
公式サイト	https://mitsubagroup.co.jp/
相談料	無料

司法書士法人 赤瀬事務所は相続や不動産登記の分野にも強く、債務整理後の資産整理まで一括相談できる

司法書士法人赤瀬事務所は、年間5万件を超える借金相談実績を誇り、任意整理、自己破産、個人再生など幅広い手続きを扱う事務所です。

手続き費用は分割払いに対応しており、初期負担を抑えて依頼できる点が大きな安心材料です。

また、相続や不動産登記の分野にも強みを持つワンストップ体制を整えているため、債務整理後の資産整理まで一括して相談できます。

司法書士法人赤瀬事務所の概要
代表司法書士	赤瀬　丈晴 （簡裁認定番号 第1512001号）
所属	大阪司法書士会　 第4605号
所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
公式サイト	https://akase-legal.com/
任意整理の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 実費：15,000～30,000円 ※実費は切手代、収入印紙代、予納金代など
自己破産の費用	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 実費：15,000～30,000円 ※実費は切手代、収入印紙代、予納金代など
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人リーガルリリーフはオンライン面談が可能で遠方住まいでも相談しやすい

司法書士法人リーガルリリーフは、WEB上で簡単にできる匿名の減額相談があり、借入額と社数を入力するだけで減額見込みと概算費用をすぐに確認できるため、まずは費用感を把握したいという段階でも利用しやすい事務所です。

面談はオフィスに来所できない場合はオンラインでの面談に対応しており、地方在住でも移動の手間なく相談できる点も大きな魅力です。

司法書士法人リーガルリリーフの概要
代表司法書士	菊田 𠮷紘 （ 簡易訴訟代理認定番号 第312049号）
所属	東京司法書士会 第8234号
所在地	東京都港区浜松町2丁目6-2　浜松町262ビル503号
公式サイト	https://legal-relief.net/
任意整理の費用	着手金：22,000円～ ※内容により費用が異なりますのでお問い合わせください 減額報酬：減額した金額の11% 過払い返還報酬：返還された金額の22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%） 送金管理費：1社につき月1,100円／回 通信費：5,500円
過払い金請求の費用 （残債務のない債権者に対するもの）	過払い返還報酬：返還された金額の22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%） 通信費：5,500円
個人再生の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人浜松町歩法務事務所は任意整理の費用が低料金、分割払い対応で相談しやすい

＼まずはお気軽にチェック／

司法書士法人浜松町歩法務事務所は、任意整理を低料金で受任し、費用の分割払いにも対応しているので初期費用の用意が難しい人でも利用しやすい事務所です。

相談料は無料で、メールフォームは24時間365日受付しているので平日昼間に時間を取りづらい方でも気軽に問い合わせできます。

債務整理を専門分野とし、自己破産や個人再生の基礎知識も公式サイトで詳しく公開しているため、手続きを検討する段階から具体的な費用感と流れを把握できます。

司法書士法人浜松町歩法務事務所の概要
代表司法書士	近藤 邦夫 （ 簡裁訴訟代理認定第501082号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京都港区浜松町1丁目27番10号 バッカス第3ビル3階
公式サイト	https://www.ayumi-legal.com/
任意整理の費用	着手金：11,000円～／1社 報酬金：11,000円～／1社 事務手数料：44,000円 ※その他実費等に関しては別途必要
過払い金請求の費用	調査費用：5,500円 報酬金：22,000円 過払い金回収額の22% 債務減少金額の11％ 訴訟により回収した場合：27.5％
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※その他実費等に関しては別途必要
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※その他実費等に関しては別途必要
相談料	無料

※全て税込み表示

＼まずはお気軽にチェック／

司法書士法人いよリーガルは着手金無料、女性専用ダイヤル完備で安心サポート

司法書士法人いよリーガルは、着手金が無料で、費用の分割払いにも対応している料金設定が大きな魅力です。

電話相談では女性専用ダイヤルを設けており、プライバシーや話しやすさに配慮した体制を整えています。

受任後はただちに債権者へ通知を送り督促をストップするスピード対応を掲げており、費用負担と精神的負担の双方を軽減したい人に適した司法書士事務所です。

司法書士法人いよリーガルの概要
代表司法書士	川口 成央 （簡裁訴訟代理関係業務認定 第1401012号）
所属	東京司法書士会 第8781号
所在地	新宿区西新宿４丁目１５番３号 住友不動産西新宿ビル３号館 ７階
公式サイト	https://www.kokoro-justice.com/
任意整理の費用	基本報酬：0円～ 減額報酬：11％～ 過払い報酬：22％～
完済過払いの費用	相談料：0円 基本報酬：0円～ 過払い報酬：22％～
個人再生の費用	個人再生申立書類作成手続き：95,000円 個人再生申立書類作成手続き (住宅資金特別条項付) ： 550,000円
自己破産の費用	破産申立書類作成手続き： 440,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

債務整理に関するよくある質問

債務整理を検討する中で、多くの人が共通して感じる不安や疑問があります。

この手続きを選んで本当に大丈夫なのか、家族に知られないか、その後の生活にどんな影響があるのかなど、手続きに進む前に知っておきたいことは少なくありません。

ここでは、相談の現場で実際によく寄せられる質問をもとに、基本的な疑問をQ&A形式でまとめました。

法律の専門家に相談する前に知っておくと安心できる情報ですので、ぜひ参考にしてください。

【家族・生活】　債務整理をすると、必ず家族や職場にバレてしまいますか？

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、基本的に家族や勤務先に知られることはありません。

個人再生や自己破産は裁判所を介するため通知が届くことがありますが、職場に連絡がいくことは通常ありません。

どうしても知られたくない場合は、相談時にその旨を法律の専門家に伝えておくと安心です。

【家族・生活】　債務整理中・後に引っ越しや転職をしても大丈夫？　賃貸契約への影響は？

引っ越しや転職そのものは可能です。

ただし住所や勤務先が変わったら、担当の法律の専門家に伝えて裁判所や債権者へ届け出る必要があります。

転職で収入が大きく下がると再生計画を見直すケースもあるため、早めの相談が安心です。

賃貸契約は基本的に信用情報と無関係ですが、家賃保証会社を使う物件では審査が厳しくなる場合があります。

【家族・生活】　個人再生後に住宅ローンは組めますか？

登録された事故情報が消える5～7年ほど経てば審査に通った例はあります。

ただし頭金を多めに入れたり、勤続年数を長めに求められたりと条件はやや厳しめです。

早めにマイホームを希望する場合は、まず資金計画を立て直してから審査に臨むと安心です。

【クレジット・通信】　債務整理をしたら、クレジットカードやローンは使えなくなりますか？

信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間（5〜10年程度）はクレジットカードの新規作成やローンの利用ができなくなります。

ただし、日常生活に必要な支払いは現金やデビットカードで対応可能ですし、信用情報は一定期間を過ぎれば回復します。

【クレジット・通信】　債務整理をすると携帯電話の分割払いもできなくなりますか？

携帯電話の端末代金を分割払いにする場合も信用情報が参照されるため、審査に通らない可能性があります。

端末は一括購入するか、中古端末を利用するなどの対応が現実的です。

通信契約自体ができなくなることはありません。

【クレジット・通信】　個人再生と自己破産で、信用情報に残る期間は違いますか？

どちらも事故情報はおおむね5～10年で消えますが、自己破産は免責が確定した日から起算されるため、クレジットカードを再び作れるまでの期間が個人再生より長くなることがあります。

いずれも時が経てば記録は消えるので、急ぎでなければ焦らず待つのが得策です。

【手続き・費用】　債務整理にかかる費用はどのくらいですか？

費用は手続きの種類や事務所によって異なりますが、任意整理では1社あたり2万円前後が相場です。

個人再生や自己破産は書類作成や裁判所対応が必要なため、20〜80万円程度かかることもあります。

分割払いに対応している事務所も多く、事前に費用の説明を受けられるので安心です。

【手続き・費用】　債務整理の相談はどのタイミングですればいいですか？

返済が厳しいと感じた時点で、できるだけ早く相談するのが理想です。

早めに行動することで、任意整理など比較的負担の少ない手続きで対応できる可能性が高くなります。

督促や滞納が進行してからでは選択肢が限られてしまうこともあるため、まずは無料相談を活用して状況を整理することが大切です。

【手続き・費用】　司法書士に依頼しても問題ない？

借入先1社あたりの残高が140万円以下なら、司法書士でも和解交渉や簡易裁判所の訴訟代理が可能です。

ただし個人再生と自己破産は書類作成が中心で、裁判所対応は本人が行う形になります。

裁判所まで任せたい場合は弁護士、費用を抑えたいなら司法書士と覚えておくと選びやすいでしょう。

【手続き・費用】　利息をカットする任意整理でも元金は減らせますか？

基本的には元金はそのままですが、将来利息と遅延損害金がゼロになるだけでも総返済額はかなり圧縮できます。

過払い金が見込めるケースなら、その返還分で元金を相殺できることもあります。

【手続き・費用】　自己破産したら、財産はすべて失うことになりますか？

生活に必要な一定の財産（現金99万円以下、家財道具など）は手元に残せます。

不動産や高額な貯金などは原則として処分の対象になりますが、生活基盤を維持するための最低限の資産は保護される制度になっています。

債務整理でよくある失敗例と対処法

債務整理は手続き自体は難しくありませんが、準備不足や思い込みが原因で後悔するケースが少なくありません。

ここでは代表的な失敗例と、その回避策をまとめましたので参考にしてください。

費用を把握しないまま契約し、途中で払えなくなった

法律の専門家へ依頼する際の見積書では着手金だけでなく、成功報酬・実費・分割回数まで必ず確認しましょう。

「最終的にいくら・いつ払うか」を把握してから契約すれば、途中で資金が足りなくなる心配を防げます。

任意整理後の返済額が高すぎて再び延滞してしまった

返済計画を立てるときは、毎月払える金額より1万円ほど少なめに設定すると安心です。

ボーナス払いなど不規則な方法は避け、長く続けられる金額にしておきましょう。

職場に連絡が入り、債務整理が知られてしまった

書類の送り先は自宅にし、「職場には連絡しないでほしい」と代理人に伝えることで防げます。

連帯保証人付きの借り入れがある場合は、整理の対象に含めるかどうかも事前に確認しておきましょう。

個人再生で再生計画が認可されず差し戻しされた

債権者の数や議決権の計算ミス、親族への偏った返済が原因になりがちです。

提出前に弁護士・司法書士と再生計画を細かくチェックしてもらい、数字や手続きに誤りがないか確認しましょう。

債務整理を利用した人の体験談

債務整理は、それぞれの状況に応じた最適な方法を選ぶことで、生活の再建が可能になります。

ここでは、実際に手続きを行った人の相談事例を紹介します。

任意整理の相談事例：リボ払いで膨れ上がった借金を大幅に減額

	相談前	任意整理後
借金額	209万円	減額利息額：ー53万円
毎月の返済額	8.1万円（5社）	3.6万円

引用：アヴァンス法務事務所 – 解決事例集

個人再生の相談事例：住宅を維持したまま借金を390万円減額

	相談前	個人再生後
借金額	490万円	100万円
毎月の返済額	12.4万円（7社）	２.7万円

引用：アディーレ法律事務所 – 個人再生事例紹介

自己破産の相談事例：5,800万円の借金を弁護士と二人三脚で免責に

	相談前	自己破産後
借金額	5,810万円	0円
毎月の返済額	39.4万円（１１社）	0円

引用：サンク総合法律事務所 – 体験談ページ

これらの体験談からもわかるように、債務整理は1人ひとりの状況に応じた適切な方法を選択することで、生活の再建が可能となります。​

借金問題で悩んでいる人は、法律の専門家に相談し、最適な解決策を見つけることが重要です。​

債務整理後の生活で気をつけたいこと

債務整理を行うことで、借金問題は大きく前進します。

督促や返済のプレッシャーから解放され、生活再建の道が開かれるのは大きなメリットです。

しかし、手続きが終わればすべて完了というわけではありません。

債務整理後の生活にはいくつかの注意点があり、今後の行動によって信用の回復時期や生活の安定度が変わってきます。

ここでは、債務整理後の現実的な暮らしと、意識しておくべきポイントを紹介します。

クレジットカードやローンは一定期間利用できない

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。

いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態で、以下のような契約ができなくなります。

登録期間は手続きによって異なりますが、一般的には以下の通りです。

手続き	信用情報の登録期間
任意整理	約5年間
個人再生	約5〜10年間
自己破産	約5〜10年間

この期間が経過すれば、再びクレジットカードやローンを利用できるようになります。

スマートフォンの端末は一括払いにするか、中古端末＋SIM契約に切り替えると審査を回避できます。

家族名義で端末を購入し、利用者登録だけ自分に変更する方法をとるのもよいでしょう。

生活費は現金中心への切り替えが必要

債務整理をすると、一定期間はクレジットカードが使えなくなります。

そのため、日々の支払いは現金やデビットカード、チャージ式のプリペイドカードなどを中心に行うスタイルに切り替えましょう。

はじめは少し不便に感じるかもしれませんが、使った金額がすぐにわかるため、家計の見直しにはとても効果的です。

また、家賃や光熱費などの毎月決まった支出については、口座引き落としを利用すると支払い忘れを防げて安心です。

生活のリズムを整えるためにも、無理のない範囲で計画的にお金を使う習慣を意識していきましょう。

継続的な返済がある場合は遅延に注意

任意整理や個人再生を選択した場合は、和解後も3〜5年程度の分割返済が続きます。

この間に返済が遅れると、債権者との和解が破綻する可能性もあるため、返済日や金額の管理を徹底することが重要です。

送金管理サービスを利用している場合でも、自身で残高確認をするなど、基本的な家計管理は必須です。

返済が難しくなりそうなときは、遅延前に法律の専門家へ相談して返済額を再調整できないか検討しましょう。

早めに相談することで手続きが破綻するリスクを減らせます。

家計簿をつける、貯金を習慣化する

債務整理後は、生活を見直す絶好の機会です。

以下のように収入と支出を把握しムダな支出を減らすことで、再発防止にもつながります。

これらを習慣化することで、突発的な出費にも対応できる家計体質が整い、心理的にも安定しやすくなります。

信用情報は時間と行動で回復する

信用情報は永遠に残るわけではなく、一定の期間が経過すれば削除されます。

その後、少額の携帯電話の契約や家賃保証サービスなどを利用し、実績を積み重ねることで信用を回復していくことが可能です。

焦らず地道に生活基盤を整えていくことで、数年後には再び住宅ローンやクレジットカードを利用できるようになるケースも多くあります。

車の購入はカーシェア（レンタカー）や家族名義ローンが現実的

車のローンは事故情報が消えるまでローン審査に通るのが難しいことが多いため、当面はカーシェア（レンタカー）や家族名義のローンを利用する例が増えています。

住宅ローン再取得は5〜10年後が目安

住宅ローン審査は個人再生の場合、完済から5～7年で審査に通ったケースもあります。

自己破産では免責確定後5～10年が目安ですが、頭金を多めに用意し、勤続年数を伸ばすと承認率が上がります。

債務整理は借金を整理して暮らしを立て直せる

債務整理は、借金の返済が困難になったときに、法的な手続きを通じて経済的な再スタートを図るための制度です。

任意整理、個人再生、自己破産といった手続きはそれぞれ特徴が異なりますが、いずれも借金に追われない生活を取り戻すことを目的に設計されています。

たとえば、利息のカットや返済額の軽減、自宅を手放さずに借金を整理する制度など、自分の状況に合った選択肢を見つけることができます。

そして何より重要なのは、手続きを正しく進めるための専門的なサポートです。

債務整理に詳しい弁護士や司法書士と連携することで、負担を減らしながら現実的な解決を目指せます。

返済が厳しいと感じ始めた段階で、早めに行動することが解決への近道です。

状況が悪化してしまう前に、まずは無料相談などを通じて、法律の専門家にアドバイスをもらうことから始めてみてください。

一歩踏み出すことで、将来への不安が和らぎ、生活を立て直す選択肢が見えてくるはずです。