債務整理の相談おすすめ22選！安い弁護士・司法書士事務所を徹底解説

債務整理を検討するとき、まず気になるのは「手続きにいくらかかるのか」という費用面ではないでしょうか。

債務整理の費用は、相談先と手続きの種類によって大きく変わります。

今回は、着手金0円など費用が安い弁護士・司法書士事務所を厳選し、比較表でわかりやすく解説します。

また、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場と内訳とともに、無料相談や法テラスの活用法も解説します。

できるだけ費用の負担を抑えたい、自分に合った相談先を見つけて安心して債務整理を進めたい人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理の費用が安いおすすめの弁護士・司法書士事務所22選

債務整理の費用が安い事務所に依頼するには、初期費用だけでなく着手から完了までにかかる総費用を比べることが大切です。

ここでは、各事務所の料金を総合的に評価し、対応実績・サポート体制・相談のしやすさなども含めたおすすめの弁護士・司法書士事務所を解説します。

依頼先を選ぶ際は、弁護士と司法書士で次のような違いがある点にも注目しましょう。

依頼先	依頼するメリット
弁護士	・任意整理から個人再生・自己破産まですべての手続きと金額帯に対応 ・裁判所とのやり取りや高額債務の案件も柔軟にサポート
司法書士	・1社あたり140万円以下の債務を扱う任意整理・過払い金請求に特化 ・リーズナブルな料金や電話・LINEなど相談手段が豊富

借金総額や希望する手続きに合わせて、ご自身に合った窓口を見つける際の参考にしてください。

おすすめの弁護士・司法書士事務所一覧

事務所名	区分		主な特徴	実績※1	相談料	全国相談受付	事務所数
法律事務所FORWARD	弁護士	詳細	代表弁護士が心理カウンセラー資格あり	ー	無料	◯	1
アヴァンス法務事務所	司法書士	詳細	女性専用窓口あり プライバシー配慮の徹底	ー	無料	◯	2
はたの法務事務所	司法書士	詳細	出張相談無料 交渉力に定評あり	50万件以上	無料	◯	1
司法書士法人TOT	司法書士	詳細	任意整理の着手金が低価格	ー	無料	◯	1
司法書士法人杉山事務所	司法書士	詳細	過払い金請求に強い 着手金無料案件あり	月1万件	無料	◯	7
司法書士法人 みどり法務事務所	司法書士	ー	来所が最小限で済む 着手金の分割払い可	約6,000件／年	無料	◯	5
東京ロータス法律事務所	弁護士	詳細	減額報酬なし 着手金の分割払い可	7,000件以上	無料	◯	1
ひばり法律事務所	弁護士	詳細	提案力がある 分割払い可	ー	無料	◯	1
グリーン司法書士法人	司法書士	ー	任意整理の着手金 減額報酬金０円	7,000件以上	無料	◯	4
ベリーベスト法律事務所	弁護士	ー	拠点数が多い 相談方法が柔軟	13万1,237件以上	無料	◯	75
サンク総合法律事務所	弁護士	詳細	スピード対応 着手金分割可	40万件以上※２	無料	◯	1
アディーレ法律事務所	弁護士	ー	手続き後のサポート充実 減額報酬なし	ー	無料	◯	65拠点 以上
弁護士法人 プロテクトスタンス	弁護士	詳細	顧客満足度が高い 分割払い可	1万5,000件以上	無料	◯	８（国内）
アース法律事務所	弁護士	詳細	弁護士が元裁判官	3,500件以上	無料	◯	1
弁護士法人心	弁護士	ー	夜間、土日相談可（要予約）	1万7,000件以上 ※3	無料	◯	16
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	弁護士	ー	分割払い可	５万件以上	無料	◯	4
弁護士法人みやび	弁護士	ー	債務整理後の生活予測ツールあり	1万件以上	無料	◯	1
司法書士法人 みつ葉グループ	司法書士	ー	債務整理全般に対応	ー	無料	◯	8
司法書士法人 赤瀬事務所	司法書士	ー	債務整理後の資産管理相談可	5万件以上	無料	◯	1
司法書士法人 リーガルリリーフ	司法書士	ー	無料減額相談 オンライン面談可	ー	無料	◯	1
司法書士法人 浜松町歩法務事務所	司法書士	詳細	任意整理が低料金 分割払い可	15,000件以上	無料	◯	1
司法書士法人 いよリーガル	司法書士	ー	着手金無料 女性専用ダイヤルあり	ー	無料	◯	1

※1 相談の実績も含む

※2 平成21年～令和6年の相談受付実績

※3 平成21年1月から令和6年3月までの累積解決件数

法律事務所FORWARDは依頼者に寄り添う丁寧なカウンセリングで心理面もサポート

＼簡単３つの質問に答えるだけ／

法律事務所ＦＯＲＷＡＲＤは、代表弁護士が心理カウンセラーの資格を持ち、依頼者の心情に寄り添った丁寧なカウンセリングが特徴です。

リボ払い・消費者金融・事業資金・住宅ローン・ギャンブル・投資など、創業以来培ってきた豊富な経験を活かし、あらゆる借金事情に幅広く対応できます。

無料の減額相談が利用できるので、自分の借金が減額できるかなどの情報を気軽に確認できるのも魅力です。

法律事務所FORWARDの概要
代表弁護士	保坂　康介
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都渋谷区円山町5-3　MIEUX渋谷ビル3階
任意整理の費用	着手金：0円※ 報酬金：11,000円～ 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※ユーザー様の借り入れ状況などによって異なる
過払い金請求の費用	要相談
個人再生の費用	着手金 住宅資金貸付条項無の場合：330,000円～ 住宅資金貸付条項付の場合：500,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

※その他費用（事務手数料）要相談

＼簡単３つの質問に答えるだけ／

アヴァンス法務事務所はプライバシー配慮と、支払い後まで続くサポート体制が充実

＼催促をすぐにSTOP／

アヴァンス法務事務所は、家族や職場に知られずに手続きを進めたい方への配慮が徹底されており、郵送物の差出名変更や電話連絡の工夫など、プライバシーを重視した対応が整っています。

また、女性専用の相談窓口も設けられており、男性には話しづらい悩みを抱える方でも安心して相談できる体制です。

さらに、和解後の返済を代行する「送金管理サービス」に対応しているため、支払い忘れの心配もなく手続き後も安心して生活再建に集中できます。

費用は分割払いにも対応しており、無理のない範囲で債務整理を進められる仕組みが整っているのもポイントです。

アヴァンス法務事務所の概要
代表司法書士	姜 正幸 （簡裁訴訟代理認定番号 第312005号）
所属	大阪司法書士会
所在地	大阪本社：大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
任意整理の費用	着手金：11,000円〜／1社 解決報奨金：11,000円／1社 減額報酬金：減額できた債務の金額の11％
過払い金請求の費用	過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％
個人再生の費用（民事再生）	418,000円 ※住宅資金特別条項を利用する場合は473,000円 実費（予納金、申立印紙代など）：40,000円程度
自己破産の費用	着手金：352,000円 実費（予納金、申立印紙代など）：40,000円程度
相談料	無料

※全て税込み表示

＼催促をすぐにSTOP／

はたの法務事務所は任意整理の交渉力に強みあり

＼相談実績50万件以上／

はたの法務事務所は、債務整理に特化した事務所として高い評価を受けています。

30年以上の実績があり、任意整理、自己破産、過払い金請求など幅広い手続きに対応。

とくに任意整理や過払い金返還請求での交渉力に定評があります。

公式サイトでは体験談も多く掲載されており、安心感を持って依頼できる環境が整っています。

実務経験が豊富な司法書士が対応してくれるのも安心材料のひとつです。

司法書士法人はたの法務事務所の概要
代表司法書士	鈴木法克 （簡裁訴訟代理認定番号 第101196号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京本社：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
任意整理の費用	基本報酬：22,000円〜／1件 減額報酬金：減額できた債務の金額の11％
過払い金請求の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％。 （10万円以下の場合は14％） ※別途11,000円の計算費用が必要
個人再生の費用（民事再生）	385,000円～ 再生委員に支払う費用として＋220,000円～
自己破産の費用	220,000円 ※但し少額管財事件は＋220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

＼相談実績50万件以上／

司法書士法人TOTは費用面の不安を抑えて債務整理を始めやすい

＼実名でなくてもOK／

司法書士法人TOTは、債務整理を含む法律手続きに幅広く対応している事務所です。

手続きごとの費用内訳が具体的に掲載されているため、相談前にかかる費用の目安を把握しやすいのが特徴です。

特に、任意整理の着手金が1社あたり11,000円（税込）〜と低く設定されており、費用を抑えて手続きを始めたい人に向いています。

また、無料の借金減額相談も用意されており、「どれくらい減額できるか」を簡単に把握できるため、安心して次の手続きに進むことができます。

司法書士法人TOTの概要
代表社員	沖 丈晴 （簡裁認定番号 第801108号）
所属	東京司法書士会 第5242号
所在地	東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル 2F
任意整理の費用	着手金: 11,000円〜 報酬金: 11,000円〜 減額報酬金: 減額分の11%
完済過払いの費用	着手金: 0円 報酬金: 0円 過払報酬金: 返還額の22% ※訴訟の場合は27.5%
個人再生の費用	住宅ローン特別条項非適用 着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～ 住宅ローン特別条項適用 着手金: 330,000円～ 報酬金: 330,000円～
自己破産の費用	着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

※ご依頼の際には司法書士との面談が必要です

＼実名でなくてもOK／

司法書士法人杉山事務所は過払い金請求と任意整理に強い

＼相談実績は月1万件以上／

司法書士法人杉山事務所は、全国主要都市に拠点を構える大手司法書士法人です。

とくに過払い金請求においては業界トップクラスの実績を誇り、メディアにも取り上げられるなど高い知名度と信頼を得ています。

債務整理全般に対応しており、月1万件を超える借金問題の相談実績に裏付けられた豊富なノウハウを活かし、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

また、相談は何度でも無料で、案件によっては着手金が無料となるケースもあるため、費用面で不安のある方にも優しい仕組みが整っています。

全国対応に加え、出張相談にも応じているため、来所が難しい人でも安心して利用できます。

司法書士法人杉山事務所の概要
代表司法書士	杉山一穂 （簡裁訴訟代理認定番号 第512093号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京事務所：東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
任意整理の費用	基本報酬：27,500円～
過払い金請求の費用	過払い報酬：取り戻した過払い金額の27.5％～
個人再生の費用（民事再生）	住宅ローンなし：440,000円 住宅ローンあり：550,000円
自己破産の費用 （債務総額1000万円以下の場合）	440,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

＼相談実績は月1万件以上／

司法書士法人みどり法務事務所は来所が最小限で、遠方でもスムーズに手続きを進められる

司法書士法人みどり法務事務所は、来所回数を最小限にして債務整理の手続きができる事務所です。

来所は原則1回だけでほとんどのやり取りを電話や郵送で進めることができるので、遠方の方や外出が難しい方でも安心して依頼できます。

また、相談は初回だけでなく何度でも無料で、丁寧な説明と無理のない提案を徹底しており、はじめての方でも気軽に相談しやすい環境が整っています。

料金体系も良心的で、減額報酬なし、着手金は分割払いができるので費用面での不安を最小限に抑えられるのもおすすめができるポイントです。

司法書士法人みどり法務事務所の概要
代表司法書士	寺島能史 （簡裁訴訟代理認定番号 第901173号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京事務所：東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
任意整理の費用	着手金：0円～ 報酬金：11,000円〜／1件 減額報酬金：0円 手続費用：11,000円～
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	220,000円
自己破産の費用	220,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

東京ロータス法律事務所はスピーディな対応と豊富な実績が魅力

＼債務整理の身近な窓口／

東京ロータス法律事務所は借金問題に強い弁護士事務所で、任意整理、個人再生、自己破産など幅広い手続きに対応可能です。

相談から手続き完了までを弁護士が一貫して対応する体制が整っており、依頼者一人ひとりの事情に寄り添ったサポートが受けられます。

費用面でも着手金の分割払いに対応しているほか、明確な料金体系が採用されており、安心して依頼できる仕組みが整っています。

また、最短で即日中に受任通知を発送するなどスピード対応にも定評があり、督促に悩む方にとっては迅速な対応が安心につながるのも大きなポイントです。

東京ロータス法律事務所の概要
代表弁護士	永安 優人
所属	東京弁護士会
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
任意整理の費用	着手金：5,500円～／1件 報酬金：0～11,000円／1件 実費：5,500円／1件 ※債務額・件数によって異なりますので、詳細はお問い合わせ下さいますようお願い致します。
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：無料 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5% 訴訟費用、出廷日当
個人再生の費用	着手金：385,000円 報酬金：385,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有 ：110,000円
自己破産の費用	着手金：275,000円 報酬金：275,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：200,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

＼債務整理の身近な窓口／

ひばり法律事務所は丁寧なヒアリングで相談者の状況に合わせた提案をしてくれる

＼借金問題のご相談は何度でも無料／

ひばり法律事務所は借金に関するさまざまなケースに対応してきた実績をもち、状況に応じた解決策を提案してくれる法律事務所です。

過度な広告に頼らず、相談者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの対応を大切にしており、丁寧なヒアリングと現実的な提案力に定評があります。

費用面では、経済状況に応じた柔軟な分割払いにも対応しています。

また、全国からの相談に対応可能なオンライン体制も整っており、地方在住の方でも安心して相談できます。

着手から完了まで、依頼者との距離が近い対応を重視している点も特徴です。

弁護士法人ひばり法律事務所の概要
代表弁護士	落合 彩子
所属	東京弁護士会
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
任意整理の費用	着手金：22,000円／1社 報酬金：22,000円／1社 減額報酬金：11% 実費：5,500円／1社
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：０円～ 成功報酬：回収額の22%＋実費 ※訴訟の場合は回収額の27.5%＋実費 実費：5,500円／1社
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,000円／1社 その他諸費用あり
自己破産の費用	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,000円／1社 その他諸費用あり
相談料	無料

※全て税込み表示

＼借金問題のご相談は何度でも無料／

グリーン司法書士法人は債務整理の着手金0円、減額報酬なしで低コスト

グリーン司法書士法人は大阪本部のほか東京・名古屋にも拠点を構え、匿名OKの借金減額診相談と24時間受付対応のメールフォームで全国からの相談を受け付けています。

任意整理では着手金・減額報酬とも0円、解決報酬金のみという低コスト体制が大きな魅力です。

債務整理の受任実績は累計7,000件以上で、豊富なデータとノウハウを生かして受任当日に債権者へ通知を発送し、督促を素早く止めるスピード対応にも定評があります。

初期費用を抑えつつ、迅速に手続きを進めたい方に最適な司法書士事務所です。

グリーン司法書士法人の概要
代表司法書士	山田愼一 （簡裁訴訟代理認定 512206号 特定社員 司法書士）
所属	・東京司法書士会　・大阪司法書士会　・東京都行政書士会　・大阪府行政書士会
所在地	大阪・債務整理：大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
任意整理の費用	着手金：0円 基本料金：21,780円～／１社 過払い金返還成功報酬：取り返した額の22%（訴訟の場合27.5％） 減額報酬：0円 ※別途実費等が必要
過払い金請求の費用 （完済している場合）	基本料金：21,780円～ ※取り返せない場合はなし 過払い報酬：取り戻した過払い金額の22％
個人再生の費用	着手金：0円 基本料金：330,000円 ※2社以降1社毎に22,000円 住宅ローン特例計画案付：＋55,000円 ※別途実費等が必要 ※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が必要
自己破産の費用	同時廃止事件 着手金：0円 基本料金：264,000円～ ※2社以降1社毎に+20,900円 管財事件 着手金：0円 基本料金：429,000円～ ※2社以降1社毎に+20,900円 ※別途実費等が必要 ※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が必要
相談料	無料

※全て税込み表示

ベリーベスト法律事務所は弁護士が相談から手続き完了まで一貫対応してくれる

ベリーベスト法律事務所は、全国に70以上の拠点を展開する大手弁護士法人です。

債務整理分野には任意整理、個人再生、自己破産それぞれに精通した専門チームが設置されており、制度に詳しい弁護士が状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

全国対応のネットワークを活かし、電話、メール、オンラインなど相談方法も柔軟です。

また、平日夜間や土日祝の相談にも対応しており、仕事や家庭の都合で日中に動けない方でも安心して利用できます。

初回相談は無料で、着手金、報酬金ともに明確な料金体系になっています。

減額報酬は発生せず、分割払いにも対応しているため、費用面の負担を抑えて手続きを進めることができます。

ベリーベスト法律事務所の概要
代表弁護士	酒井 将（東京弁護士会） 浅野 健太郎（東京弁護士会） 萩原 達也（第一東京弁護士会）
所在地	東京オフィス：東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
任意整理の費用	手数料：０円～／1社 解決報酬金：22,000円／1社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％ ※訴訟の場合27.5％ 現在借金を返済中の場合：減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円／1案件
過払い金請求の費用	過払い金調査：無料 費用：任意整理に準ずる
個人再生の費用	基本報酬 住宅ローン条項なし：55,000円 住宅ローン条項あり：660,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
自己破産の費用	基本報酬 同時廃止：495,000円 管財事件：550,000円 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

サンク総合法律事務所はスピード感のある対応とLINE相談に強い法律事務所

＼相談無料！／

サンク総合法律事務所は、債務整理に関する相談をスピーディーかつ柔軟に対応する体制が整っている法律事務所です。

とくに即日相談、即日受任が可能なスピード対応に定評があり、債権者からの督促や取立てに悩んでいる方にとって、すぐに不安を和らげられる対応力が魅力です。

また、LINEやWEBフォームからの相談受付に力を入れており、スマホから気軽に問い合わせが可能。

費用についても、分割払い、明確な料金体系といった、相談者にとってわかりやすく利用しやすい仕組みが整っています。

弁護士法人サンク総合法律事務所の概要
代表弁護士	樋口　卓也
所属	第二東京弁護士会
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～／1件 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：22,000円／1件 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
個人再生の費用	要相談
自己破産の費用	要相談
相談料	無料

※全て税込み表示

＼相談無料！／

アディーレ法律事務所は何度でも無料で債務整理の相談ができる

アディーレ法律事務所は全国65拠点以上を展開し、各地で債務整理の相談を受け付けている大手事務所です。

債務整理の相談が初回だけでなく、何度でも無料で相談できるのが大きな特徴です。

債務整理後の返済も事務所が代行送金する「送金管理サービス」を導入しており、返済の手間やミスを防ぎ、生活再建に集中できる環境を整えてくれます。

さらに、相談だけで終わることなく、状況が変わった際の再相談や手続きの見直しにも柔軟に対応しており、継続的なサポートを希望する人にもおすすめです。

アディーレ法律事務所の概要
所属	第一東京弁護士会
所在地	池袋本店：東京都豊島区東池袋３－１－１　サンシャイン６０
任意整理の費用 （1社あたり）	基本費用：47,300円 ※債権者から提訴されている場合は、69,300円 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：11% 過払い金報酬：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5%
過払い金請求の費用 （完済した業者／1社あたり）	初期費用：無料 報酬金：０円～ ・話合いにより解決した（訴訟をしない）場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した過払い金の22％ ・訴訟により解決した場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した過払い金の27.5％
個人再生の費用	・本店または支店のある都道府県での申立ての場合 基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ・本店、支店のない都道府県での申立ての場合 基本費用：605,000円 申立事務手数料：55,000円
自己破産の費用	基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ※管財事件の場合、管財費用（管財人引継手数料含む）201,000円が別途必要 ※管財費用は、申立地域により異なります
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人プロテクトスタンスは豊富な実績と高い顧客満足度が魅力

＼債務整理実績数 15,000件以上／

弁護士法人プロテクトスタンスは、債務整理に強い専任チームが相談から完了まで一貫して担当し、依頼者の事情に合わせたサポートを行います。

料金表が公式サイトで公開されており、借金問題の相談は何度でも無料なので、安心して相談や依頼ができます。

弁護士費用は分割払いに対応しており、任意整理は22,000円、個人再生と自己破産は44,000円から利用できます。

受任当日に督促停止通知を発送する迅速さも強みです。

土日祝日の対応と全国8拠点の体制で、都合に合わせて相談しやすい環境が整っています。

弁護士法人プロテクトスタンスの概要
代表弁護士	五十部 紀英
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京事務所：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
任意整理の費用 （1社あたり）	着手金：55,000円 報酬金：減額分の11％ 弁護士費用の分割払い可：22,000円〜 ※過払い金請求、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
過払い金請求の費用	着手金：0円／1社 報酬金：回収額の22% ※訴訟の場合は回収額の27.5% ※過払い金が回収できなかった場合の費用はなし ※裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
個人再生の費用	着手金：440,000円〜 住宅資金特別条項あり：＋110,000円 ※毎月44,000円～の分割払いが可能 ※申立費用（実費）と再生委員報酬150,000円（分割可。申立する裁判所によって異なります。）が必要 ※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
自己破産の費用	着手金：440,000円〜（同時廃止、管財共通） ※毎月44,000円～の分割払いが可能 ※申立費用（実費）と管財人引継手数料200,000円（管財事件のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります。）が別途必要 ※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用が必要
相談料	無料（債務整理は回数制限なし）

※全て税込み表示

＼債務整理実績数 15,000件以上／

アース法律事務所は元裁判官の代表が率いる、複雑案件にも強い法律事務所

＼全国どこでも対応可能／

アース法律事務所は、元裁判官の河東宗文弁護士が代表を務める債務整理に強い事務所です。

任意整理、個人再生、自己破産はもちろん、管財事件や債権者との訴訟を伴う複雑な案件でも的確に対応できるのが強みです。

分割払いの相談にも応じているため、費用面の不安を抑えて依頼できる点も大きな特長です。

アース法律事務所の概要
代表弁護士	河東 宗文
所属	東京弁護士会
所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
任意整理の費用	着手金：22,000円／1件 解決報酬金：22,000円／1件 減額報酬金：減額した金額の10%相当額 過払金返還報酬金：返還額の20%〜 ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料
過払い金請求の費用	要相談
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 住宅ローン特則有 ：440,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：220,000円～
相談料	無料

※全て税込み表示

＼全国どこでも対応可能／

弁護士法人心は専属スタッフが対応するお客様相談室で手続き中の不安をフォロー

弁護士法人心は、名古屋本部を中心に全国16拠点を展開し、債務整理のみを扱う専任チームが任意整理、個人再生、自己破産まで一貫対応します。

電話相談は平日21時まで、土日祝も18時まで受け付けており、仕事帰りや休日でも相談しやすい体制です。

費用は分割払いにも柔軟に対応するため、予算を組みやすいので安心できます。

さらに、担当弁護士とは独立したお客様相談室を設け、手続き中の悩みや不安を専属スタッフがフォローする仕組みが特徴です。

弁護士法人心の概要
代表弁護士	西尾 有司
所属	愛知県弁護士会所属 （名古屋法律事務所）
所在地	本部：名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
任意整理の費用	着手金：44,000円／1社 報酬金：0円 減額報酬金：0円 ※３社以上同時にご依頼の場合、別途割引あり ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：過払い金回収額の19.8％ ※出来高制、過払金を回収できない場合には、弁護士費用がかからない ※任意整理と過払金請求の両方がある場合や、残債務のある過払金請求の場合には、任意整理と過払金請求の規定が適用 ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
個人再生の費用	275,000円～ ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
自己破産の費用	275,000円～ ※実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等の負担あり
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は実績豊富で費用の分割払いにも対応している

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、これまでに累計５万件を超える債務整理相談を受けてきた実績豊富な事務所です。

任意整理では、通常は1社あたり55,000円～の着手金がかかりますが、費用については分割払いにも応じているため、手元にまとまったお金がなくても相談しやすい体制が整っています。

また、すでに完済済みの借金に対して過払い金の返還請求を行う場合や、残債務のない債権の調査など、特定のケースでは着手金が免除される場合もあります。

東京・横浜・大阪の３拠点に加え、LINE専用窓口を24時間開放しているため、土日や深夜でも気軽に問い合わせ可能です。

受任が決まり次第、最短即日で債権者へ受任通知を発送するスピード対応も高く評価されています。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の概要
代表弁護士	田中 泰雄
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京本店事務所：東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
任意整理の費用	着手金：55,000円～／1社 解決報酬：22,000円／1社 減額報酬金：減額の11% 過払い返還報酬：22%（訴訟の場合は27.5%） ※残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除 ※送金管理費として1社につき月1,000円／回 ※通信費：2,200円／1社
過払い金請求の費用	着手金：0円 過払い返還報酬：22％（訴訟の場合は27.5%） 解決報酬：22,000円／1社 ※通信費：2,200円／1社
個人再生の費用	住宅ローン特例を適用しない場合 申立費用等実費：50,000円 ※非課税 着手金：418,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） 住宅ローン特例を適用する場合 申立費用等実費：50,000円 ※非課税 着手金：528,000円 再生委員費用：150,000円～ ※非課税 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） ※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）が別途必要
自己破産の費用	同時廃止手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円 ※非課税 着手金 10社まで、かつ借入総額500万円未満：363,000円 11社以上、または借入総額500万円以上：418,000円 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） 少額管財手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円 ※非課税 着手金 10社まで、かつ借入総額500万円未満：418,000円 11社以上、または借入総額500万円以上：473,000円 過払い返還報酬：返還額×22%（訴訟の場合は27.5%） ※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途必要
相談料	無料

※全て税込み表示

弁護士法人みやびは公式サイトで債務整理後の生活がイメージできる

弁護士法人みやびは東京・新宿を拠点に、債務整理をはじめ退職代行など幅広い業務を行っている事務所です。

公式サイトには「債務整理後の生活への影響予測ツール」が用意され、債務整理後に影響のある家計収支や貯蓄可能額を確認できる点は他事務所にはない特徴です。

相談は回数無制限で無料のため、手続き中の疑問や不安も追加費用なしで解消できる点が安心できます。

弁護士法人みやびの概要
代表弁護士	佐藤 秀樹
所属	第一東京弁護士会
所在地	東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
任意整理の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人みつ葉グループは女性も相談しやすい環境が整っている

司法書士法人みつ葉グループは、債務整理を得意とする司法書士が在籍し、全国からの相談に対応している司法書士法人です。

女性司法書士による柔軟な対応も行っており、異性には相談しづらいと感じる内容でも安心して打ち明けられるよう配慮されています。

また、LINEによる相談受付にも対応しており、時間や場所を選ばずに相談申し込みできる体制が整っている点も魅力です。

相談しやすさを重視した姿勢が多くの利用者に支持されており、はじめて債務整理を検討する方にもおすすめです。

司法書士法人みつ葉グループの概要
所属	東京司法書士会
所在地	東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
任意整理の費用	着手金：55,000円〜／1件 解決報酬金：11,000円〜／1件 減額報酬金：0円
過払い金請求の費用	解決報酬金：20,000円／1社 過払い金返還報酬：返還額の20％～
個人再生の費用	報酬金：400,000円（着手金100,000円含む）
自己破産の費用	報酬金：400,000円（着手金100,000円含む）
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人 赤瀬事務所は相続や不動産登記の分野にも強く、債務整理後の資産整理まで一括相談できる

司法書士法人赤瀬事務所は、年間5万件を超える借金相談実績を誇り、任意整理、自己破産、個人再生など幅広い手続きを扱う事務所です。

手続き費用は分割払いに対応しており、初期負担を抑えて依頼できる点が大きな安心材料です。

また、相続や不動産登記の分野にも強みを持つワンストップ体制を整えているため、債務整理後の資産整理まで一括して相談できます。

司法書士法人赤瀬事務所の概要
代表司法書士	赤瀬　丈晴 （簡裁認定番号 第1512001号）
所属	大阪司法書士会　 第4605号
所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
任意整理の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
個人再生の費用	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 実費：15,000～30,000円 ※実費は切手代、収入印紙代、予納金代など
自己破産の費用	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 実費：15,000～30,000円 ※実費は切手代、収入印紙代、予納金代など
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人リーガルリリーフはオンライン面談が可能で遠方住まいでも相談しやすい

司法書士法人リーガルリリーフは、WEB上で簡単にできる匿名の減額相談があり、借入額と社数を入力するだけで減額見込みと概算費用をすぐに確認できるため、まずは費用感を把握したいという段階でも利用しやすい事務所です。

面談はオフィスに来所できない場合はオンラインでの面談に対応しており、地方在住でも移動の手間なく相談できる点も大きな魅力です。

司法書士法人リーガルリリーフの概要
代表司法書士	菊田 𠮷紘 （ 簡易訴訟代理認定番号 第312049号）
所属	東京司法書士会 第8234号
所在地	東京都港区浜松町2丁目6-2　浜松町262ビル503号
任意整理の費用	着手金：22,000円～ ※内容により費用が異なりますのでお問い合わせください 減額報酬：減額した金額の11% 過払い返還報酬：返還された金額の22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%） 送金管理費：1社につき月1,100円／回 通信費：5,500円
過払い金請求の費用 （残債務のない債権者に対するもの）	過払い返還報酬：返還された金額の22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%） 通信費：5,500円
個人再生の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
相談料	無料

※全て税込み表示

司法書士法人浜松町歩法務事務所は任意整理の費用が低料金、分割払い対応で相談しやすい

＼まずはお気軽にチェック／

司法書士法人浜松町歩法務事務所は、任意整理を低料金で受任し、費用の分割払いにも対応しているので初期費用の用意が難しい人でも利用しやすい事務所です。

相談料は無料で、メールフォームは24時間365日受付しているので平日昼間に時間を取りづらい方でも気軽に問い合わせできます。

債務整理を専門分野とし、自己破産や個人再生の基礎知識も公式サイトで詳しく公開しているため、手続きを検討する段階から具体的な費用感と流れを把握できます。

司法書士法人浜松町歩法務事務所の概要
代表司法書士	近藤 邦夫 （ 簡裁訴訟代理認定第501082号）
所属	東京司法書士会
所在地	東京都港区浜松町1丁目27番10号 バッカス第3ビル3階
任意整理の費用	着手金：11,000円～／1社 報酬金：11,000円～／1社 減額報酬金: 減額分の11% 事務手数料：44,000円 ※その他実費等に関しては別途必要
過払い金請求の費用	調査費用：5,500円 報酬金：22,000円 過払い金回収額の22% 債務減少金額の11％ 訴訟により回収した場合：27.5％ ※その他実費等に関しては別途必要
個人再生の費用	【住宅ローン特別条項非適用】 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 【住宅ローン特別条項適用】 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～ ※その他実費等に関しては別途必要
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※その他実費等に関しては別途必要
相談料	無料

※全て税込み表示
※ご依頼の際には司法書士との面談が必要です。

＼まずはお気軽にチェック／

司法書士法人いよリーガルは着手金無料、女性専用ダイヤル完備で安心サポート

司法書士法人いよリーガルは、着手金が無料で、費用の分割払いにも対応している料金設定が大きな魅力です。

電話相談では女性専用ダイヤルを設けており、プライバシーや話しやすさに配慮した体制を整えています。

受任後はただちに債権者へ通知を送り督促をストップするスピード対応を掲げており、費用負担と精神的負担の双方を軽減したい人に適した司法書士事務所です。

司法書士法人いよリーガルの概要
代表司法書士	川口 成央 （簡裁訴訟代理関係業務認定 第1401012号）
所属	東京司法書士会 第8781号
所在地	新宿区西新宿４丁目１５番３号 住友不動産西新宿ビル３号館 ７階
任意整理の費用	基本報酬：0円～ 減額報酬：11％～ 過払い報酬：22％～
完済過払いの費用	相談料：0円 基本報酬：0円～ 過払い報酬：22％～
個人再生の費用	個人再生申立書類作成手続き：495,000円 個人再生申立書類作成手続き (住宅資金特別条項付) ： 550,000円
自己破産の費用	破産申立書類作成手続き： 440,000円
相談料	無料

※全て税込み表示

解説した事務所の費用の中央値は？

今回解説した弁護士・司法書士事務所の料金表を集計し、任意整理の着手金を中心に「弁護士」と「司法書士」の中央値を算出しました。

どのくらい費用に差があるか、ひと目で確認できるので参考にしてください。

手続きの種類	弁護士 （着手金の中央値）	司法書士 （着手金の中央値）
任意整理	5万円	1.5万円
個人再生	30万円	ー（書類作成のみ）
自己破産（同時廃止）	30万円	ー（書類作成のみ）
過払い金請求	2万円＋回収額20%	1万円＋回収額20%

※当サイトが解説する22社の料金表を集計した「中央値」（税込）。

※手続き範囲や代理権の有無で費用体系が異なります。詳細は各事務所の料金表をご確認ください。

次に、任意整理・個人再生・自己破産の違いや、手続き別の費用相場、信用情報への影響などをわかりやすく解説していきます。

債務整理には３つの手続きがある

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法的または私的な手続きを通じて借金を減額や免除することで生活を立て直すための制度です。

債務整理の手続きは主に以下の３つがあり、それぞれ目的や手続き方法、借金に対する効果が異なります。

ここでは、それぞれの債務整理の費用相場や仕組みと流れ、手続きを選ぶ基準をわかりやすく解説します。

債務整理の費用相場

手続き	着手金相場	報酬金相場	実費・予納金相場	平均総額目安
任意整理 （1社あたり）	2〜3万円	1〜2万円 ＋減額報酬10％前後	約1〜3千円	3〜5万円
個人再生	30〜50万円	0〜10万円	約3〜4万円 （再生委員報酬15〜25万円が付く場合あり）	30〜80万円
自己破産 （同時廃止）	20〜30万円	—	約3〜4万円	25〜35万円
自己破産 （管財事件）	30〜50万円	—	約4〜7万円 ＋管財人報酬20〜50万円	50〜100万円

※金額は全国的な一般相場（2025年時点、税込）。事務所や地域により変動します。

※任意整理は「1社あたり」の費用です。複数社をまとめて依頼する場合は件数分を合算してください。

任意整理は裁判所を通さずに借金の返済を見直す

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉し、将来の利息や遅延損害金のカット、分割払いの再設定などを行う手続きです。

裁判所を介さないため比較的スムーズに手続きを進めることができ、家族や職場に知られる可能性も低いのが特徴です。

任意整理の費用相場

任意整理は裁判所を介さないため、かかるのは主に着手金と成功報酬で、個人再生や自己破産より費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、どれだけ減額できたかや送金管理サービスを利用するかで総額は変わるので、契約前に見積もりを確認しておくと安心です。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは、督促を止める受任通知から始まり、利息の見直し、返済条件の調整へと進んでいきます。

裁判所を通さず、法律の専門家とのやりとりで完結するため、スムーズかつ比較的短期間で進行できるのが特徴です。

交渉の内容に応じて、返済総額や月々の負担が現実的な水準に見直されていく、実務的な手続きといえます。

任意整理ができない場合もある

任意整理は比較的柔軟な手続きですが、以下のような場合は利用が難しくなります。

継続的な収入がなく、毎月の返済が見込めない場合

任意整理後も分割返済が必要なため、返済能力がなければ手続きそのものが成立しません。

債務が極端に高額な場合（例：数百万円〜数千万円）

元本が減額されないため、利息カットだけでは解決が難しい場合は、他の手続きが適していることがあります。

利息制限法を超える利息での取引がなかった場合

過払い金の返還や利息引き直しによる減額が見込めず、交渉の余地が小さくなるケースです。

任意整理は利息の負担を減らし、返済の見通しを立て直すための現実的な方法です。

裁判所を通さずに手続きが進められるため、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題に対応できます。

個人再生は借金を大きく減らして、家や生活を守る

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額した上で、原則3年間（最長5年）で分割返済する制度です。

住宅ローンを除いた借金総額が原則5,000万円以下で、一定の安定した収入がある人が対象です。

個人再生の最大の特徴は住宅ローン特則があることです。

これは、住宅ローンの支払いは継続しながら、その他の借金だけを大幅に整理できる特別な制度です。

一定の条件を満たせば、自宅を手放さずに個人再生を進めることができるため、マイホームを守りたい人にとって心強い選択肢となります。

個人再生の費用相場

個人再生にかかる費用の総額は、30〜80万円程度が目安です。

費用項目	相場の目安	内容
着手金	30〜50万円程度	依頼時に発生し住宅ローン特則の有無で変動あり
報酬金（成功報酬）	0〜10万円程度	和解成立後に発生する場合あり
収入印紙	1万円	申立書に貼付する手数料
郵券（郵便切手）	2,000〜5,000円程度	債権者数や送達回数で増減
官報公告費	1万2,000円程度	手続開始決定、認可決定を官報に公告する費用
個人再生委員報酬（選任時）	15〜25万円	住宅ローン特則を利用するケースなどで裁判所が選任

個人再生にかかる費用は、手続きが裁判所を通す関係でやや高額になる傾向があります。

住宅ローン特則を使うと、個人再生委員の関与により追加費用が発生するケースが多いです。

収入印紙・郵券・官報公告費は裁判所ごとに若干差があり、債権者の人数が多いほど郵券が増えるため、実費は目安より前後する可能性があります。

また、個人再生委員が選任された場合は、報酬として追加で15〜25万円程度を裁判所に納める必要があります。

あらかじめ見積もりを確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、収入や資産の確認から裁判所への申し立て、再生計画の認可まで、段階を踏んで慎重に進められます。

書類作成や交渉には一定の手間がありますが、その分、借金の大幅な減額や住宅を守るといった大きなメリットを得られるのが特徴です。

裁判所の判断を経て返済計画が認められるため、法的な安定性と現実的な再出発の両方を支えてくれる制度といえます。

個人再生ができない場合もある

個人再生は裁判所を介する正式な手続きのため、法律上の要件が厳格に定められています。

以下の条件に当てはまると利用ができない、または難しくなります。

住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円を超える場合

上限5,000万円とされており、これを超えると手続きが不可能です。

　参考：民事再生法 第221条 – e-Gov法令検索

収入が不安定、または継続して見込めない場合

返済期間中（原則3年間）に分割払いを継続する必要があるため、アルバイトや非正規でも収入の見通しが必要です。

税金や社会保険料などの滞納が多く、差押えが始まっている場合

再生計画に大きな影響を与えるため、申立が困難になる可能性があります。

ギャンブル、浪費など免責に値しない原因による借金が中心の場合

裁判所によっては再生計画の認可に影響する可能性があり、計画が棄却されることもあります。

個人再生は、借金を大幅に減らしながら、住宅を手放さずに済む可能性がある制度です。

家計を守りつつ現実的な返済を目指したい人にとって、生活を立て直すための有力な選択肢といえるでしょう。

自己破産は借金を法的に免除する手続き

自己破産は、借金を返済できる見込みがないと裁判所が判断した場合に、法律上すべての債務を免除（免責）してもらう制度です。

借金額に上限はなく、失業や病気などで収入が途絶えた人にも利用されています。

ただし、自己破産ですべての借金が免除されるわけではありません。

税金、養育費、罰金、故意による損害賠償などの一部の債務は免責の対象外となり、手続き後も支払い義務が残ります。

参考：破産法 第253条- e-Gov法令検索

自己破産の費用相場

自己破産の費用相場は、同時廃止か管財事件かによって大きく異なります。

財産がほとんどない場合に適用される同時廃止事件は、25〜35万円程度が目安です。

一定以上の資産がある場合に適用される管財事件は、管財人報酬が加わるため50〜100万円程度になることがあります。

費用項目	相場の目安（同時廃止）	相場の目安（管財事件）	内容
着手金	20〜30万円程度	30〜50万円程度	弁護士への依頼料（分割払いができる事務所もあり）
収入印紙	1,000円	1,000円	申立書に貼付する手数料
郵券（郵便切手）	約11,000〜12,000円	約15,000円	債権者数や送達回数で増減
官報公告費	約15,000円	約15,000円	手続開始決定、免責決定を官報に公告する費用
予納金（管財人報酬）	なし	20〜50万円程度	管財事件では管財人が選任され、その報酬として納める必要あり

上記の費用はあくまでも目安です。

郵券や公告費は債権者数や裁判所ごとの運用で増減し、管財人が付く場合は資産の調査期間が長引くほど報酬が上乗せされることもあります。

依頼前に弁護士から総額の見積もりを取り、追加費用が発生する条件や支払い方法を必ず確認しておきましょう。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、借金の支払いができない状況を法的に整理するためのものです。

申立後は財産の有無に応じて手続きが分かれ、必要に応じて破産管財人が選任されるなど、一定の調査が行われます。

裁判所の免責決定によって、借金の支払い義務がすべて免除されるのが最大の特徴で、生活を再出発するための区切りとなります。

自己破産ができない場合もある

自己破産は最終手段ともいえる手続きですが、破産手続きの開始と免責の許可は別問題であり、どちらかが拒否される可能性もあります。

破産手続開始の申立要件を満たさない場合

明らかに返済可能と判断された場合（例：高収入、資産保有）には、開始自体が認められません。

免責不許可事由がある場合

以下のような行為があると、裁判所は免責を認めない（または制限付きで認める）判断をすることがあります。

• 財産隠し、帳簿の偽造
• ギャンブルや浪費による借金
• 一部の債権者にだけ返済していた（偏頗弁済）
• 裁判所への虚偽申告
• 破産申立後に財産を隠したり処分した場合

参考：破産法 第252条 – e-Gov法令検索

裁判例：遊興費型破産で免責不許可

東京地方裁判所 平成13年11月22日決定（免責申立事件 平成13年（モ）第89860号）では、破産者が友人との交際費や風俗店での遊興費を賄うために借入れを繰り返し、過大な債務を負った事実が認定されました。
裁判所は、これを 破産法366条の9第1号（浪費） に当たる免責不許可事由と判断し、さらに事情を総合しても裁量免責を相当としないとして免責を許可しませんでした。
この事例は、浪費・遊興目的の借入れがあると免責が極めて認められにくいという実務上のリスクを示す好例です。

裁判例：浪費過度で裁量免責は認められず

盛岡地方裁判所宮古支部 平成6年3月24日決定（免責申立事件 平5〈モ〉第9号）では、破産者が高額な和服や装飾品を次々に購入し、自転車操業的な借入れで債務を膨らませた経緯が「浪費」に当たると判断されました。
破産法366条の9第1号に該当する免責不許可事由とされ、親族が資金を拠出して一部配当を行う提案があったものの、裁判所は「誠実な破産者とはいえない」として裁量免責も否定。
本件は配当があっても浪費型破産では免責が極めて難しいことを示す好例です。

過去に自己破産をしていて、7年以内に再度申立てをする場合

原則として、免責が認められにくくなります。

自己破産は、法的な枠組みの中で借金を整理し、生活を立て直すために設けられた制度です。

条件を満たせばすべての借金が免除され、精神的にも経済的にも新たなスタートを切ることができます。

参考：特定調停は簡易裁判所で返済条件を話し合う低コストな手続き

特定調停は、簡易裁判所の調停委員を介して債務者と債権者が返済条件を協議し、調停調書（確定判決と同等の効力）を作成する手続きです。

申立費用が数千円と最も安い一方、本人出廷が原則であり、債権者が応じなければ成立しません。

利用件数も少ないため、補足的な制度と位置づけられています。

特定調停の費用相場

特定調停は申立費用こそ低額ですが、成立には債権者の同意と本人出廷が不可欠です。

交渉をサポートしてもらうために弁護士へ依頼する方法もありますが、弁護士が付いても本人の出廷が求められる点は変わらず、弁護士報酬がかさむと費用面のメリットが薄れます。

実際に依頼するかどうかは、費用対効果を十分に検討してから判断しましょう。

費用項目	相場の目安	内容
収入印紙	500〜1,000円	申立手数料（債権者数で変動）
郵券（郵便切手）	1,000〜2,000円前後	調停期日の通知など送達件数で増減
調停調書謄本交付費	300〜500円／枚	調停成立後に謄本を取得する手数料
弁護士費用（任意）	5〜10万円程度	交渉や書類作成を依頼する場合の目安

特定調停の手続きの流れ

特定調停が利用できない場合もある

特定調停は費用面のメリットが大きい反面、成立リスクと本人負担が高い手続きです。

以下に当てはまる場合は利用が難しくなります。

• 債権者が協議に応じない、または連絡がつかない場合
• 債務者本人が仕事や健康上の理由で期日に出廷できない場合
• 返済能力が乏しく、分割返済案でも履行が難しい場合

まずは任意整理、個人再生、自己破産で検討し、法律の専門家と相談したうえで自分に合う手続きかどうかを判断するとよいでしょう。

債務整理にかかる期間

ここまでで各手続きのしくみを確認しましたが、どれくらいの期間で一区切りつくのかも判断材料になります。

おおよその目安は次のとおりです。

手続き	補足
任意整理	交渉がまとまれば和解書を結び、最短で翌月から分割返済スタート（3〜5年が一般的）。
個人再生	書類準備と裁判所手続を合わせて約1年。履行テストを行う裁判所ではさらに延びる場合がある。
自己破産	管財事件は管財人による調査や配当手続が加わるため長め。

期間は平均的な目安であり、裁判所の混雑状況や書類の整い具合によって前後します。

早さを重視したい場合は、この一覧を参考に手続き選びを検討してみてください。

自分に合った債務整理を選ぶポイント

債務整理の手続きを選ぶポイントは、一人ひとりの状況によって異なります。

収入や借金の総額、守りたい財産の有無などをふまえ、以下のような目安で向いている手続きを判断できます。

状況	向いている手続き
安定した収入があり、返済の目処が立つ	任意整理
債務額が大きいが収入もある 住宅を残したい	個人再生
収入がない 債務額が大きすぎる	自己破産

ただし、どの手続きが利用できるかは法律上の条件や生活状況によって変わります。

収入の有無や家計のバランス、資産の有無、借入先の種類などを総合的に判断しなければなりません。

一般の人がこれらを判断するのは難しいため、債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談し、どの手続きが受けれるかを一つひとつ確認して進めることが大切です。

司法書士と弁護士の違いと費用の関係

弁護士と司法書士は債務整理の相談ができる法律の専門家ですが、どちらを選ぶかによって対応できる範囲と費用が変わります。

ここでは、以下の2点について解説します。

弁護士と司法書士の対応できる手続きと金額制限

弁護士は債務整理の対応に制限がなく、書類作成から裁判所とのやりとりまですべてを依頼することができます。

一方で、司法書士が対応できるのは1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限られます。

※認定司法書士とは、簡易裁判所での民事事件に関して代理人として交渉、訴訟ができる権限（簡裁代理権）を持つ司法書士のことです。

また、個人再生と自己破産で司法書士が対応できるのは書類作成のみで、裁判所とのやりとりは申し立てた本人が行う必要があります。

手続きの種類	弁護士の対応	司法書士の対応 （認定司法書士）
任意整理	制限なし	債務1社あたり140万円以下
個人再生	裁判所への申立代理が可能	書類作成支援のみ（代理不可）
自己破産	裁判所への申立代理が可能	書類作成支援のみ（代理不可）
過払い金請求	制限なし	債権額が140万円以下

相談先を選ぶポイント

弁護士と司法書士のどちらに相談するのがよいかは、費用を最優先にするか、手続きを丸ごと任せたいかで変わります。

司法書士は費用を抑えたい場合に向いている

• 借入先ごとの債務が140万円以下で、任意整理や過払い金請求を希望している
• 着手金が弁護士に比べて1～2割低い事務所が多い
• 書類作成のみ依頼し、裁判所とのやり取りを自分で行える人

弁護士は手続きを丸ごと任せたい場合に向いている

• 個人再生や自己破産を検討しており、裁判所手続きを代理してほしい
• 1社でも140万円を超える、あるいは複数社で高額債務がある
• 強制執行や訴訟対応まで含め、一貫したサポートを希望

債務額が各社140万円以下で、任意整理や過払い金請求のみの手続きを依頼する場合は、着手金が比較的低い司法書士に相談すると費用を抑えやすくなります。

一方、個人再生や自己破産など裁判所手続きを含めて最初から最後まで任せたい場合は、代理権のある弁護士に依頼するのが安心です。

債務整理にかかる費用を抑える4つのポイント

債務整理は手続きを選ぶ前に、費用で損をしないための視点を持つことが大切です。

ここでは、専門家に依頼する際の着手金や報酬、追加費用を抑える具体的な4つのポイントをまとめました。

これらを押さえれば、契約時の負担を最小限にして安心して手続きを始められます。

相談先の支払い方法を比較する際の目安として参考にしてください。

無料相談を上手に使い、初期費用を抑える

多くの事務所では初回または短時間の相談を無料としており、これを複数の事務所で活用すれば、着手金や報酬の安いプランを比較検討しやすくなります。

無料回数や時間は事務所ごとに異なるため、予約時に必ず確認しましょう。

夜間やオンラインに対応している窓口を選べば、追加費用や移動コストも抑えられます。

着手金0円・後払いで契約時の支払いを抑える

着手金0円の事務所なら、契約時のまとまった支払いが不要です。

報酬は成果後や分割払いにできる事務を選ぶと、生活費を圧迫せずに手続きを始められます。

契約書で後払い、分割払いの条件が記載されているか確認しましょう。

「着手金0円」の広告でも、成功報酬や減額報酬が高額で総費用が割高になる事務所があります。必ず 見積書の総額と追加費用の有無を比較してから契約しましょう。

減額報酬なし・定額型プランで成功報酬を最小限に抑える

一部の事務所では「減額報酬0円＋案件ごとに固定額」で費用が決まる定額型プランを用意しています。

成功報酬が借金減額額の◯％ではなくあらかじめ決めた一定額になるため、減額幅が大きくても支払総額が膨らみません。

料金表に定額型があるか、契約前に必ず確認しましょう。

送金管理手数料を0円にするために「自己振込方式」を選ぶ

事務所に返済を代行してもらう送金管理サービスを利用すると、毎月数百〜千円の手数料がかかります。

債権者へ自分で直接振込む「自己振込方式」なら、この手数料を0円に抑えられ、長期分割になっても余計な費用が増えません。

ただし振込期日や証明書類の管理を自分で行う必要があるため、口座振替設定やリマインダーで管理することをおすすめします。

安く依頼したい人が見落としがちなリスクと対処法

料金が安いだけで選ぶと、結果的に総支払額が増えたり手続きが失敗する恐れがあります。

ここでは費用面でよくある4つの落とし穴と対策を解説します。

着手金無料の盲点

着手金が無料でも、成功報酬や減額報酬が高額だと総支払額が増える恐れがあります。

減額幅が大きい場合、報酬だけで10万円単位になる例もあります。

追加費用が後から発生する

訴訟対応や再交渉、郵券・交通費などの実費が想定外にかかり、当初の見積より総額が上がることがあります。

最低限のプランで契約した結果、オプション費用を都度払う形になり割高になる場合もあります。

送金管理手数料で総額が膨らむ

事務所が返済を代行する送金管理サービスを利用すると、毎月数百〜千円の手数料がかかります。

長期返済では数万円の差になることもあり、想定以上に総負担が増えることがあります。

実績不足の事務所でやり直し費用がかかる

格安でも経験の少ない事務所だと交渉がまとまらず、別の専門家へ再依頼して着手金を二重に払う事態が起こることがあります。

対応が遅れた結果、延滞利息や督促状対応のコストが増える場合もあります。

公的制度とセルフ手続きで費用を抑える方法

弁護士費用の準備が難しい場合でも、公的な支援制度や自分で申し立てできる手続きを利用すれば、出費を最小限に抑えられます。

ここでは、以下の3つの手続きを取り上げ、それぞれの費用のメリットと注意点を解説します。

法テラスの民事法律扶助

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定基準を下回る人を対象に法律相談と弁護士費用を支援する公的機関です。

最新の収入基準（2025年3月現在）

家族人数	月収基準（地方）	月収基準（大都市※）
1人	182,000円以下	200,200円以下
2人	251,000円以下	276,100円以下
3人	272,000円以下	299,200円以下
4人	299,000円以下	328,900円以下
5人以上	4人基準に家族1人増えるごとに＋30,000円（＋33,000円）

※「大都市」は東京都特別区・大阪市など生活保護一級地。

出典：民事法律扶助のしおり（2025年3月改定）- 法テラス

立替分は原則月額5,000円前後の無利息分割で返済できるため、手元資金がなくても手続きを始めやすいのが利点です。

申し込みには住民票や収支を証明する書類が必要で、審査に1〜2週間ほどかかるため、早めの問い合わせが安心です。

収入基準を超える場合でも、相談1回目は無料で利用できるケースがあるので、まずは窓口に確認してみましょう。

自分で申し立てる特定調停

簡易裁判所へ収入印紙と郵券を添えて申し立てれば、数千円の実費で手続きが始められます。

弁護士費用が不要な一方、債権者が調停に応じなければ不成立となり、申立人が平日に出廷して交渉する負担もあります。

成立率は任意整理より低めなので、費用面のメリットと手間を確かめたうえで自分に合った方法かどうかを慎重に判断しましょう。

自治体や弁護士会の無料法律相談

自治体や弁護士会が実施する面談型の法律相談は30分から1時間程度で、料金は無料または千円前後です。

費用をかけずに複数の専門家へ質問でき、手続き前の情報収集に便利です。

ただし実務対応を正式に依頼すると着手金や報酬が発生するので、相談時に見積書の提示可否や支払方法を確認しておきましょう。

予約枠が限られることがあるため、早めの申し込みが安心です。

費用面からみた債務整理のメリットとデメリット

債務整理は、借金の悩みを解決し生活を立て直すために設けられた法的制度です。

利息負担を軽くしたり、借金の一部または全部を減らしたりすることで、将来への不安を減らし前向きな再スタートを切ることができます。

ただし、選ぶ手続きによって必要な費用と将来への影響は大きく異なります。

費用で損をしないためには、各手続きの特徴を正しく理解し、総支払額と信用情報への影響を比較することが大切です。

ここでは、費用面に注目しながら、債務整理のメリットとデメリットを解説します。

手続きに共通するメリットとデメリット

まず最初に、各債務整理に共通するメリットどデメリットを見ていきましょう。

共通のメリット	共通のデメリット
・借金の返済負担を軽減できる 　（利息カット／元本圧縮／免責） ・原則として取り立て、督促が止まる ・生活を立て直すためのスタートラインに立てる	・信用情報に事故情報が登録される 　（任意整理：約5年／個人再生・自己破産：約5〜10年） ・家族や勤務先に知られる可能性がある

手続きごとのメリットとデメリット

債務整理の手続きごとのメリット、デメリットを表にまとめました。

手続き	メリット	デメリット
任意整理	・裁判所を通さないため実費が少ない ・費用を最も抑えやすい ・整理する借金を選べる ・家族にバレにくい	・元本は減らない ・信用情報に5年間登録
個人再生	・借金を最大1/5に圧縮 ・住宅を守れる	・手続き期間が長い（半年以上） ・安定した収入が必要 ・信用情報に5～10年間登録
自己破産	・借金がゼロになる ・返済義務がない ・収入がなくても手続きができる	・財産が処分される ・一部職業制限あり ・官報に掲載される ・信用情報に5～10年間登録

債務整理には多くのメリットがありますが、その裏には手続きにともなうデメリットも存在します。

大切なのは手続きを表面だけで判断せず、自分の生活に与える影響まで見通した上で選択することです。

判断に迷った場合は法律の専門家に現状を整理してもらいながら、最もリスクが少なく、生活を立て直せる方法を一緒に検討するのがよいでしょう。

費用を抑えて成功した債務整理の体験談

ここでは、実際に費用を抑えて債務整理を成功させた３つの事例を解説します。

任意整理：利息ゼロで返済総額50万円削減、費用は分割払いで無理なく完了

項目	相談前	任意整理後
借金額	180万円（5社）	約130万円 （将来利息カットで約50万円減）
毎月の返済額	7.2万円	3.5万円

費用の節約ポイント

着手金0円で受任。報酬は減額できた利息分に対する成果報酬のみで、分割払いに対応。

結果

利息カットにより返済総額が130万円に圧縮。月返済も3.5万円に抑えられ、生活再建の目処が立った。

個人再生：手続き費用を抑えて400万円減額、自営業の継続も実現

項目	相談前	個人再生後
借金額	520万円（6社）	120万円に圧縮（約77％カット）
毎月の返済額	10.8万円	3.3万円（36回）

費用の節約ポイント

申立費用は報酬込みで約35万円、分割払いで対応。書類準備のサポート込みで追加費用なし。

結果

毎月の返済は1/3以下に。事業を続けながら債務整理を完了できた。

自己破産：財産がなく同時廃止で進行、費用負担は実質弁護士費用のみ

項目	相談前	自己破産後
借金額	430万円（7社）	0円（免責）
毎月の返済額	9.2万円	0円

費用の節約ポイント

同時廃止事件で管財人費用ゼロ。手続き費用は弁護士報酬約30万円のみで、分割払い可。

結果

借金全額が免責となり、生活保護からの脱却を目指して就労支援に取り組めるようになった。

これらの事例が示すように、費用を抑えながら債務整理を成功させるには、状況に合った手続きを選ぶことが欠かせません。

まずは法律の専門家へ相談し、総費用と支払方法を比較して、自分に最適な解決策を見つけることが重要です。

債務整理後に気を付けたい３つのこと

債務整理後の生活によって、信用の回復時期や生活の安定度が変わってきます。

ここでは、債務整理後の現実的な暮らしと、意識しておくべき点を３つ解説します。

家計簿で毎月の支出を管理する

手続きが終わっても、計画どおりに返済を続けられるかが再スタートの鍵です。

毎月の固定費変動費を書き出し、無理なく払える範囲で生活を整えましょう。

信用情報が回復するまで新しい借入を控える

任意整理後は約５年、個人再生・自己破産後は５〜10年ほど新規ローンやクレジット契約が難しくなります。

この期間は現金払いを基本にして、返済の遅れを起こさないよう注意しましょう。

賃貸審査は保証会社対策が重要

賃貸物件の更新や新規契約では、保証会社の審査が厳しくなるケースがあります。保証人対応可の物件を探す、勤務先や貯蓄額を提示して補強するなど、事前準備をしておくとスムーズです。

カードやローンの再利用は少額・短期から始める

信用情報は永遠に残るわけではなく、一定の期間が経過すれば削除されます。

信用情報が回復したあとに再びカードを作る場合は、利用枠が小さいものを選び、支払いは翌月一括など短い期間で完了させると安心です。

返済額は手取り月収の２割以内に抑えると、再び借金が膨らむリスクを避けられます。

住宅ローン再取得は5〜10年後が目安

住宅ローン審査は個人再生の場合、完済から5～7年で審査に通ったケースもあります。自己破産では免責確定後5～10年が目安ですが、頭金を多めに用意し、勤続年数を伸ばすと承認率が上がります。

債務整理の費用や支払い方法のよくある質問

債務整理の費用や支払い方法については、多くの人が共通して感じる不安や疑問があります。

ここでは、相談現場で特に多く寄せられる質問をまとめ、安心して手続きを進めるための情報を解説します。

費用を抑えて債務整理を成功させよう

ここまでで、債務整理の費用を抑えるコツと手続き別の特徴を整理しました。

最後にもう一度、行動に移す前に必ず確認したい３つの項目をまとめます。

これらを押さえたうえで、大切なのは手続きを正しく進めるための専門的なサポートです。

債務整理に詳しい弁護士や司法書士へ早めに相談すれば、負担を最小限に抑えながら現実的な解決を目指せます。

返済が厳しいと感じた段階で早めに無料相談を活用し、法律の専門家にアドバイスをもらうことから始めてみてください。

一歩踏み出すことで将来への不安が和らぎ、生活を立て直す選択肢が見えてくるはずです。