借金400万円を返済する5つの方法！かかる利息や債務整理についても解説

借金が400万円あると利息だけでも借金が膨らむため、毎月の返済が苦しいと感じる人も多いでしょう。

借金問題を解決するためには生活を見直し、早めに対策を立てるのが大切です。

今回は400万円の借金を完済するための方法や、返済の負担を軽減する債務整理について解説します。

現在借金を抱えている人、借金の返済が難しいと感じている人はぜひ参考にしてください。

400万円を借りたときの利息と毎月の返済額を調査

最初に、400万円の借入に適用される金利の上限を把握しておきましょう。

利息制限法第1条では、元本額ごとに以下のような上限金利（実質年率）が定められています。

元本の額	上限金利
10万円未満	年20％
10万円以上100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

参照元：利息制限法 – e-Gov法令検索

消費者金融や信販会社などの貸金業者から400万円を借りる場合、適用される上限は年15％です。

次に、具体的な毎月の返済額・総返済額・利息額を期間別・金利別にまとめた表で詳しく説明します。

元利均等返済の目安表

400 万円を元利均等返済で返済する場合、返済期間と金利を変えるだけで毎月の支払額と最終的な利息負担は大きく変わります。

ここでは返済期間を3 年・5 年・7 年、金利は年15 ％・年5 ％の6パターンを試算しました。

短期間、低金利ほど総支払額は少なくなる反面、月々の負担は重くなる点に注目しましょう。

返済期間	年利	毎月返済額	総返済額	利息総額
3 年（36回）	15％	138,661円	4,991,807円	991,807円
3 年（36回）	5％	119,884円	4,315,809円	315,809円
5 年（60回）	15％	95,160円	5,709,583円	1,709,583円
5 年（60回）	5％	75,485円	4,529,096円	529,096円
7 年（84回）	15％	77,187円	6,483,710円	2,483,710円
7 年（84回）	5％	56,536円	4,748,993円	748,993円

※表内の数値は元利均等返済・ボーナス返済なしで試算（小数点以下は四捨五入）。

ここまでで利息負担と返済額のイメージがつかめたら、次に400万円を借り入れられる条件も確認しておきましょう。

総量規制で借入できる上限は年収の3分の1

総量規制とは、貸金業者（消費者金融・信販会社など）からの借入総額を年収の3分の1以内に制限する制度です。

2010年の改正貸金業法で導入され、上限を超えると追加融資は受けられなくなります。

たとえば年収600万円の場合、貸金業者から借りられる上限は200万円となり、400万円を借りることは原則としてできません。

現在の残高が規制を超えている場合は、多重債務に陥る前に返済計画の見直しや債務整理の検討が必要です。

年収別の借入上限額早見表

年収に対して総量規制が設定する、借入できる上限額を一覧にしました。

以下の表は、貸金業者（消費者金融・信販会社など）からのキャッシングやカードローンが対象です。

年収	総量規制の上限（年収÷3）	400万円の借入は？	上限との差額
300万円	100万円	×	+300万円
450万円	150万円	×	+250万円
600万円	200万円	×	+200万円
900万円	300万円	×	+100万円
1,200万円	400万円	◯	0

総量規制には対象外がある

総量規制は「貸金業者の無担保個人向けローン」が主な対象ですが、住宅ローンや自動車ローンなどは制度そのものが適用されないため、残高が年収の3分の1を超えていても追加融資を断られることはありません。

さらに、緊急性や生活を守るうえで不可欠な場合では「例外貸付」として上限を超えて借りられる仕組みも設けられています。

区分	代表例	取り扱いポイント	総量規制上の扱い
適用除外 （対象外）	住宅ローン 自動車ディーラーローン 高額医療費ローン 学資ローン など	担保付きや目的が明確なローン。 多くは銀行、信金など貸金業法の枠外で実行	規制対象外借入残高が上限超でも新規借入可
例外貸付 （特別に認められる）	緊急医療費・災害後生活資金 配偶者貸付 個人事業主の事業資金 債務整理のための借換ローン など	①利用目的を証明 ②返済能力を個別審査 の両方を満たすと年収の3分の1超でも融資可能	上限超の借入が可 ただし審査は厳格

総量規制オーバー時の対処策

年収の3分の1を超える残高があると、新たな借入はできず、返済も行き詰まりがちです。

次の5つを順番に検討すると、解決策を見つけやすくなります。

ここからは、借金を完済するための具体的な方法について解説します。

借金を完済するための5つの方法を解説

借金を完済するための方法は、以下の5つがあります。

借金を完済するためには、借入残高の把握が大切です。

複数の先からお金を借りている場合は、業者ごとの借入残高や毎月の返済額などを把握しましょう。

借入状況が不明な場合は、借り入れている金融機関の会員ページで確認できます。

借入先がわからない場合は、信用情報による照会が可能です。

信用情報にはローンやクレジットカードの取引内容が記録されているため、自分の借入状況がわかります。

借金の完済には、家計における収支の管理も必要です。

収支の管理は、生活費の節約や適切な返済計画にもつながります。

クレジットカードを複数枚利用していると支出の管理が複雑になり、自分が思っている以上にお金を使ってしまう可能性があります。

メインカードを決めて枚数を減らし、必要以上に使いすぎないようにしましょう。

クレジットカードの支払い回数は、一括払いがおすすめです。

支払い回数が増えると支出の管理が難しく、分割払い手数料がかかる場合もあります。

カードで支払いたい場合は、デビットカードで使い過ぎを予防できます。

支払いと同時に銀行口座から利用額が引き落とされるため、残高以上に使ってしまう心配がありません。

デビットカードは収支の管理が容易となり、家計の把握に役立ちます。

借金を完済するためには、家計の見直しが必要です。

家計を見直す

400万円の借金を返済するためには、無駄な出費や削減できる固定費がないか家計を見直しましょう。

固定費は毎月一定額が発生するため、削減するとその分返済に回せます。

下のモデル家計では、固定費の見直しだけで月4.3万円を確保できる想定です。

このうち2万円を追加返済に回し、残りの1〜2万円は急な支出に備える予備費に充てると家計が安定します。

モデル家計 改善前／改善後

費目	改善前	改善ポイント	改善後	月間削減額
住居費（家賃＋管理費）	80,000円	隣駅へ引っ越し、家賃▲1万円	70,000円	▲10,000円
食費	60,000円	週１まとめ買い、冷凍活用	55,000円	▲5,000円
水道光熱	20,000円	電力会社乗換え、LED化	18,000円	▲2,000円
通信費（スマホ２台＋ネット）	18,000円	大手→格安SIM	8,000円	▲10,000円
保険料（終身＋医療）	18,000円	終身解約→掛捨て型へ	10,000円	▲8,000円
サブスク（動画２、音楽１）	4,000円	動画１本に集約	1,000円	▲3,000円
交通・娯楽・雑費	40,000円	家計簿アプリで可視化	35,000円	▲5,000円
合計	240,000円	—	197,000円	▲43,000円

日常生活においても節約を心がけ、無駄な出費を減らす努力が大切です。

可能であれば副業などで収入が増えると、家計にゆとりができてより返済額を増やせます。

返済額の増額や繰り上げ返済を行う

返済額を少しでも増やしたり、まとまった資金を繰り上げ返済に充てたりすると、完済までの期間が短くなり、そのぶん利息も減らせます。

400万円の借金は返済が長期に及ぶため、月々数万円の上乗せでも総支払額に大きな差が生まれます。

先ほど固定費を削って確保した余裕資金を「毎月の返済に上乗せする方法」と「一括で繰り上げ返済する方法」で比べ、どの程度返済スピードと利息が変わるかを見てみましょう。

ここでは、400万円を年15 ％・5年（60回）で元利均等返済しているケースを例に解説します。

毎月＋20,000 円を上乗せした場合

追加返済	支払回数	総返済額	利息総額	利息削減
なし	60回	5,709,583円	1,709,583円	―
月＋20,000円	52回	5,356,822円	1,356,822円	▲352,761円

13か月目に50 万円を繰り上げ返済した場合

追加返済	支払回数	総返済額	利息総額	利息削減
なし	60回	5,709,583円	1,709,583円	―
一括50万円 （13か月目）	52回	5,356,822円	1,356,822円	▲352,761円

こうした毎月の上乗せと余裕があるときの一括返済を組み合わせれば、完済時期を半年〜１年単位で前倒しし、利息も数十万円規模で減らせます。

利息の高い借金を優先して返済すると、支払う利息額が減らせます。

利息の高い借金を優先して返済する

複数の先からお金を借りている場合は、利息の高い借金を優先して返済すると支払う利息を抑えられます。

借入先ごとの借入残高や利率を確認し、年間でかかる利息が最も高い借金を優先して返済しましょう。

借入額が同じでも利率が違うと、支払う利息が大きく異なります。

例えば100万円を1年間で返済する場合の支払い額と利息額は、以下のとおりです。

利率	総支払い額	毎月の支払い額	年間の利息額
年15％	1,083,096円	90,258円	83,096円
年8％	1,043,856円	86,988円	43,856円

利率年15％と年8％の1年間で支払う利息の差は、39,240円です。

返済期間が長くなるほど利息も増え、差が大きくなります。

返済したお金は利息に優先して充てられるため、利息額が高いとなかなか借金の元金が減りません。

利息の支払い額が減ると、返済の総支払い額も抑えられます。

ほかには複数の借入を1つにまとめ、利率を下げる方法もあります。

複数の借入をおまとめローンで一本化する

複数の借入をおまとめローンで一本化すると借入額が大きくなり、利率を下げられる可能性があります。

借入額が大きいほど上限金利が低くなるため、利息の軽減が期待できます。

月に何度もある返済日が一度にまとまるため、管理が容易となります。

しかしおまとめローンの利用には審査があり、借入額が大きくなると審査も厳しくなる傾向です。

毎月の返済額を少なく設定すると返済期間が伸び、支払う利息額が増えてしまう恐れがあります。

おまとめローンを利用する場合は、事前にしっかりと返済計画を立てましょう。

過去の借入に過払い金が発生している場合は、返還請求によりお金が戻ってくる可能性があります。

過払い金の返還請求をする

過払い金の返還請求によりお金が戻ってくると、借金の返済に充てられます。

以前は出資法の上限金利が年29.2％だったため、利息制限法との上限金利の差であるグレーゾーン金利で貸し付ける業者が存在していました。

グレーゾーン金利で支払った利息が過払い金であり、返還請求により取り戻せる可能性があります。

過払い金の返還請求ができる条件は、以下の2つです。

2010年6月18日の貸金業法と出資法の改正によりグレーゾーン金利はなくなったため、過払い金が発生する可能性があるのは2010年6月17日以前に開始した取引です。

過払い金には時効があり、最終の取引から10年経過すると請求できません。

ただし同じ貸金業者からの借入と返済を繰り返している場合は一連の取引とみなされ、10年以上前でも請求できる場合もあります。

グレーゾーン金利で貸付を行っていた可能性がある貸金業者は、以下の3つです。

返還請求の対象には、クレジットカードのキャッシングや消費者金融のカードローンなどが挙げられます。

過払い金の請求手続きは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼できます。

400万円の借金を完済するには容易ではないため、今回紹介した方法で返済が難しい場合は債務整理を検討しましょう。

返済が難しい場合は債務整理という方法がある

返済が難しい場合は、債務整理という方法で借金の減額や免除ができます。

債務整理とは、借金の減額や支払いの猶予によって返済の負担を軽減する制度のことです。

債務整理には、主に以下の3つがあります。

上記の手続きにより債権者からの催促が止まり、返済額の軽減や免除を受けられる利点があります。

全ての手続きに共通する欠点は、信用情報に事故情報が登録される点です。

信用情報に事故情報が登録されると、日常生活に以下のような影響があります。

クレジットカードやローンを申し込んだ際は信用情報機関に信用情報を照会されるため、事故情報が登録されていると審査に通過できなくなります。

スマートフォンの分割払いや賃貸借契約でも審査が行われ、契約するのが難しくなります。

ただし、スマートフォンの購入や賃貸借契約自体ができなくなる訳ではありません。

スマートフォンは一括払いで購入が可能であり、保証会社が不要の物件であれば賃貸借契約も可能です。

債務整理により日常生活にさまざまな影響を及ぼしますが、借金問題の解決を目指せます。

借金の返済は利息の負担が大きいため、任意整理により負担を減らせます。

任意整理は利息や遅延損害金を免除できる

任意整理は借金の元金自体は減額されませんが、利息や遅延損害金を免除できる可能性があります。

任意整理とは債権者に利息や返済期間について直接交渉し、返済の負担を軽減する手続きのことです。

手続き後は減額した借金を3〜5年で返済するため、継続した収入が必要となります。

そのため、任意整理はある程度の収入がある人や利息の免除により返済が可能な人に向いています。

任意整理にかかる費用の目安は、債権者1社あたり5〜10万円程度です。

裁判所を介さずに交渉するため、他の債務整理に比べて費用も安く済みます。

手続きも比較的簡単なため、かかる期間は3〜6ヶ月程度です。

家族の収入証明書や勤務先の退職金証明書などを提出する必要がないため、家族や勤務先にバレづらい利点もあります。

任意整理は、債権者を選べるのもほかの債務整理にはない特徴です。

複数の先から借入がある場合は住宅ローンを手続きの対象から外せるため、自宅を手放さずに済みます。

ただし、任意整理後は減額した借金と住宅ローン両方の返済が必要です。

任意整理で返済が難しい場合は、元金の大幅な減額ができる個人再生を検討しましょう。

個人再生は借金を大幅に減額ができる

個人再生の申立てをし、再生計画を裁判所に認められると借金を大幅に減額できます。

個人再生には、減額後に最低限支払う必要がある最低弁済額が以下のように定められています。

借金の総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超え1,500万円以下	総額の5分の1
1,500万円超え3,000万円以下	300万円
3,000万円超え5,000万円以下	総額の10分の1

参照元：個人再生手続き – 裁判所

借金が400万円の場合は最低弁済額が100万円のため、最大で300万円の減額が可能です。

個人再生は減額された借金を原則3年、最長5年で分割して返済します。

元金の減額により毎月の返済額も少なくなるため、任意整理では返済が難しい人も生活を立て直せます。

個人再生を利用できる条件と費用の目安

個人再生を利用できる条件は、以下の2つです。

個人再生には「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2種類があり、給与所得者等再生手続の場合は上記の条件に収入の変動幅が小さいという要件も加えられます。

手続きにかかる費用の目安は、30〜80万円程度です。

裁判所費用と弁護士費用が必要となり、個人再生委員が選出されるかどうかによって大きく費用が変わります。

個人再生委員が選出された場合は、報酬として15〜20万円の費用が必要となります。

個人再生は手続きが複雑なため、かかる期間の目安は1年〜1年半程度です。

債権者は選択できませんが、一定の条件を満たしている場合は自宅や自動車を手放さずに手続きできます。

個人再生は自宅や自動車を残せる

住宅ローン特則を利用すると住宅ローンを個人再生の対象から外せるため、自宅を手元に残せます。

自動車はローンを完済している、または申立人が自動車の所有権を持っている場合は継続して所有が可能です。

ディーラーや信販会社の自動車ローンは完済するまで販売者が自動車の所有権を持っているため、個人再生により処分されてしまう恐れがあります。

住宅ローン特則の落とし穴 Q&A

住宅ローン特則は家を手放さずに借金だけ減らしたいときの強い味方ですが、タイミングやローンの条件しだいでかえって家を失うケースもあります。

よくある疑問と失敗しやすいポイントを以下にまとめたので、申し立て前のチェックリストとして活用してください。

個人再生で返済できない状態に陥っている場合は、自己破産により借金の返済がほぼ全額免除されます。

自己破産は返済が全額免除される

自己破産は、裁判所に支払い不能の申立てが認められた場合に借金の返済がほぼ全額免除されます。

借金の返済ができなくなった人を助けるための制度であるため、収入がない人や生活保護を受給している人も利用できます。

自己破産を利用するための条件と費用の目安

自己破産を利用するための条件は、以下の3つです。

免責不許可事由とは

借金の返済が免除されない事例のことです。

破産法第253条では、免責不許可事由の具体例として以下が挙げられています。

• ギャンブルや浪費などが原因の借金である
• 特定の債権者を優先して返済を行う
• 財産を隠して自己破産の申立てをしている
• 返済する意思がなく自己破産を前提にお金を借りている
• 過去7年以内に自己破産しているなど

参照元：破産法 – e-Gov法令検索

非免責債権とは

自己破産をしても返済が免除されない債務のことです。

非免責債権の具体例には、以下が挙げられます。

• 国民年金や厚生年金の保険料
• 下水道料金などの税金
• 交通違反に対する罰金
• 養育費など

債務が非免責債権のみの場合は免責されないため、自己破産を利用できません。

手続きには裁判所費用と弁護士費用が必要となり、かかる費用の合計額は50〜130万円程度です。

自己破産の手続きには以下の3種類があり、費用の相場が異なります。

手続きの種類	費用の相場
同時廃止事件	20〜50万円程度
管財事件	100〜130万円程度
少額管財事件	50〜80万円程度

上記のうちどの手続きを適用するかは、裁判所が決定します。

自己破産の手続きにかかる期間は、3ヶ月〜1年程度です。

同時廃止事件は破産手続きが開始と同時に廃止されるため、比較的期間が短い傾向があります。

自己破産のデメリット

自己破産は借金が免除される代わりに、以下の欠点があります。

自己破産では20万円以上価値のある財産や99万円以上の現金は処分され、原則として自宅を手放す必要があります。

返済が免除されるのは債務者本人のみであるため、保証人や連帯保証人が借金の一括返済を求められます。

一部の資格や職業は制限を受け、破産手続開始決定から免責許可決定が出されるまでの間は働けません。

以下は、制限を受ける職業の具体例です。

上記の職業に就いている人は、自己破産により収入に影響を及ぼす恐れがあります。

手続き中は債務者とすぐに連絡を取れるようにしておく必要があるため、引っ越しや渡航をする際は裁判所の許可が必要です。

欠点はありますが自己破産は借金がほぼ全額免除され、支払い不能となってしまった人も生活の立て直しを図れます。

債務整理の手続の費用・期間・減額幅を比較

ここまでで各手続きの特徴を見てきました。

最後に、費用相場・手続期間・減額幅を一覧表で並べると違いがより分かりやすくなりますので参考にしてください。

項目	任意整理	個人再生（小規模）	自己破産（同時廃止型）
費用相場※	着手金：2〜5万円／社 報酬金：2〜5万円／社 減額報酬：10%前後	弁護士報酬：30〜50万円裁判所費用：1〜3万円	弁護士報酬：20〜40万円裁判所費用：1万円強
手続期間	約3〜6か月	約6〜12か月	約6〜12か月
元本減額・免責	将来利息カット中心	元本を約1/5〜1/10に圧縮	原則100%免責
月々の返済イメージ	元本を3〜5年分割	圧縮後残高を3年分割	返済義務なし
主なデメリット	信用情報に5年登録	官報掲載・信用情報5年KSC10年	官報掲載・信用情報5年KSC10年
向いている人	収入があり元本は払える	大幅減額したい 住宅を残したい	返済不能で資産が少ない

※費用は全国平均的な目安（税別）。管財事件に移行する場合、自己破産では別途20万円〜の管財人費用が必要。

任意整理は利息だけ削りたい人、個人再生は元本を圧縮しつつ財産を守りたい人、自己破産は返済継続が不可能な人に向いています。

費用や期間は案件の難易度や管轄裁判所で変動するため、事前に専門家へ見積もりを取ると安心です。

判例でみる実務で揉めやすい３つの論点

債務整理では計画の認可や財産の扱いが裁判で争点になることがあります。

代表的な３つの判例を押さえておくと、手続きを選ぶ際のリスクや注意点が具体的に見えてきます。

判例1：債権者が首を縦に振らなくても再生計画は通ることがある

給与所得者等再生の申立てに主要債権者が不同意でした。

それでも裁判所は「破産より多く返せる計画なら、債権者にもメリットがある」と判断し、再生計画を認可しました

安定収入があり、清算価値をしっかり上回る内容なら、反対意見だけで失敗が決まるわけではありません。

（名古屋高等裁判所　2014年1月17日決定・給与所得者等再生計画認可即時抗告）

判例2：申立書の漏れを訂正して小規模個人再生の棄却をひっくり返せた例

務者が組合ローンを申立書に書き忘れたため一度は棄却決定されました。

それでも高裁は「単なるうっかりミス」と評価し、追加資料で誠実性が確認できるとして再生手続の開始を許可しました。

書類の小さな不備でも、素早い訂正と家計資料の提示で挽回できる余地があります。

（名古屋高等裁判所　2004年8月16日決定・小規模個人再生開始決定即時抗告）

判例3：所有権留保つき自動車ローンは「登録の有無」が明暗を分ける

車の名義が信販会社に留保されたままでも、登録をしていないと別除権（優先回収）の主張は通らないと最高裁は判断し、信販会社の引き渡し請求を認めませんでした。

個人再生でクルマを残したい人は、所有権留保の登録があるかを必ずチェックしましょう。

（最高裁判所第二小法廷　2010年6月4日判決・所有権留保車の別除権行使可否）

どの手続を選んでも、実際の運用では「計画が債権者にとっても合理的か」「必要な書類に漏れはないか」「財産の扱いが適切か」といった細かいところが審査されます。

判例でみた通り、ちょっとした抜けや反対意見があっても、資料を整えて理由を示せば道は開けることもあります。

気になる点があれば早めに専門家へ相談し、自分のケースでどの論点が影響するか確認しておくと良いでしょう。

費用が不安なら法テラスの無料相談を活用

費用面に不安がある場合は、まず法テラスの無料相談で状況を整理しておくと安心です。

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設けた法律扶助機関で、弁護士との30分×3回の相談を無料で受けられます。

着手金や実費を立て替えてくれる制度もあるため、資金面の不安を和らげたうえで、このあと紹介する専門事務所への依頼を検討できます。

項目	内容
相談ダイヤル	0570-078-374 （平日 9:00-21:00／土曜 9:00-17:00）
相談料	弁護士との面談 30分×3回まで無料
対象者	収入・資産が一定基準以下の個人（多重債務相談は基準緩和あり）
費用立替制度	・着手金、実費を法テラスが一時立替え ・利息、保証人なし、月 5,000 円程度から分割返済
利用手順	1. ダイヤルに電話して概要を伝える 2. 最寄りの弁護士事務所を紹介してもらう 3. 面談時に家計資料や借入状況を提示してアドバイスを受ける
ポイント	完全無料の初回相談で方向性を確認し、立替制度を使えば資金に不安があっても正式手続に進みやすい

参照元：法テラス（日本司法支援センター）

続いて、債務整理の手続きを依頼できる法律事務所を紹介します。

債務整理におすすめの法律事務所3選を紹介

債務整理の手続きにおすすめの法律事務所は、以下の3つです。

事務所名	ベリーベスト法律事務所	弁護士法人・響	アース法律事務所
実績※	13万1237件以上	45万件以上	3,500件以上
相談料	無料	無料	無料
事務所の数	75	8	1
その他	約330名の弁護士が所属	女性専用電話窓口あり	元裁判官の弁護士が在籍
	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

※相談の実績も含む

債務整理を依頼できる専門家には弁護士と司法書士がいますが、裁判所とのやりとりまで任せたい場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士であれば代理人として法廷に立てるため、申立人に代わって出廷してもらえます。

参照元：司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務 – 法務省

借金が400万円の場合、司法書士が行えるのは書類の作成業務が中心となり、裁判所とのやりとりは申立人本人が行う必要があります。

上記の法律事務所は弁護士が所属しているため、債務整理に必要な書類の作成から裁判所への出廷まで任せられます。

全ての事務所で相談料が無料となっており、納得がいくまで相談が可能です。

中でもベリーベスト法律事務所は事務所の数が多く、自分が訪問相談できる事務所が見つかります。

ベリーベスト法律事務所は国内に事務所が75拠点ある

ベリーベスト法律事務所は国内に事務所が75拠点あり、約330名※の弁護士が所属している大手法律事務所です。

首都圏だけでなく地方にも事務所があるため、訪問するのに便利な立地を選べます。

※ 2025年1月現在

参照元：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所の概要

事務所名	ベリーベスト法律事務所
公式サイト	https://saimu.vbest.jp/
相談料	無料
任意整理の費用	手数料：0円※1 解決報酬金：22,000円／1社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％（裁判ありの場合27.5％） 事務手数料：44,000円／1案件
個人再生の費用	基本報酬：550,000円～ 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円
自己破産の費用	基本報酬：495,000円～ 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円

※1）負債額に応じます。手数料が0円になるのは負債額が10万円未満の場合。

※全て税込表示

参照元：債務整理に関する弁護士費用 – ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、債務整理の相談実績※が13万1237件以上あり、豊富な実績を生かして最適な手続き方法を提案してもらえます。

※集計期間：2010年12⽉〜2024年12⽉末

自分が訪問相談できる立地で法律事務所を探したい人は、全国に事務所が75拠点あるベリーベスト法律事務所がおすすめです。

急いでいる人や日中は時間が取れない人は、夜間や土日祝日も電話受付を行っている弁護士法人・響が向いています。

弁護士法人・響の電話窓口は24時間受け付けている

弁護士法人・響は、債務整理に関する相談を電話窓口で24時間受け付けています。

土日祝日も受け付けているため、平日に時間が取れない人も受付できます。

参照元：弁護士法人・響

電話以外には、メールによる相談も受け付けています。

弁護士法人・響の概要

事務所名	弁護士法人・響
所属弁護士会	第二東京弁護士会
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/
相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～

※全て税込表示

参照元：費用 – 弁護士法人・響

費用についての十分な説明がある

弁護士法人・響は債務整理の手続きにかかる費用について、事前に十分な説明を心がけています。

契約前に明確な費用がわかるため、予想外に高額な費用がかかる心配がありません。

弁護士費用の支払いは、分割払いも可能です。

最短でその日に催促をストップ

原則として契約した日に受任通知を発送してもらえるため、最短即日で債権者からの催促を止められます。

受任通知とは、依頼を受けた弁護士や司法書士が依頼者の代理人として手続きを進める旨を債権者に知らせる通知のことです。

貸金業法第21条により、受任通知を受け取った債権者は債務者に対して直接の取立てを禁止されています。

参照元：貸金業法 – e-Gov法令検索

債務整理に関する問い合わせと相談実績は、45万件以上の実績があります。

事務所は全部で8ヶ所あり、全国から相談を受け付けています。

借金問題に精通した弁護士に手続きを依頼したい人は、元裁判官の弁護士が在籍しているアース法律事務所が候補となります。

アース法律事務所は元裁判官の弁護士が在籍している

＼相談実績3,500件超／

アース法律事務所は、地方裁判所の鑑定委員や簡易裁判所の民事調停委員の経験がある元裁判官の弁護士が在籍しています。

代表の河東 宗文氏は元裁判官であり、弁護士歴も30年を超えるベテラン弁護士です。

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きであるため、元裁判官の経歴が強みとなります。

アース法律事務所は債務整理に注力した事務所であり、借金問題が絡む民事事件も多く手掛けています。

アース法律事務所の概要

事務所名	アース法律事務所
所属弁護士会	東京弁護士会
公式サイト	https://earth-lawoffice.net/
相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円～／1社※1 解決報酬金：22,000円／1社 減額報酬金：減額分の10％相当額
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：220,000円～

※1）残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料

※全て税込表示

参照元：アース法律事務所

費用は着手金と報酬金のほかに手数料や日当、実費などがかかります。

以下は、アース法律事務所で債務整理を依頼した場合にかかる費用の内訳です。

費用の内訳	内容
着手金	結果にかかわらず、弁護士に依頼する時点で支払う費用
報酬金	事件が成功した場合に利益に応じて支払う費用
手数料	1回程度の手続きや事務処理で終了する事件で生じる費用
日当	裁判や調査など遠隔地で事件処理する際に生じる費用
実費	印紙代や交通費など、訴訟や調停の際に実際に生じる費用

具体的な金額は依頼者によって多少変動し、費用の分割払いも可能です。

事務所は東京の1ヶ所のみですが、全国からの相談に対応しています。

電話の受付時間は10時〜19時で土日祝日も対応可能、メールからの無料相談も可能です。

アース法律事務所であれば、債務整理に精通した弁護士に手続きを依頼できます。

＼相談実績3,500件超／

上記で紹介したような専門家への相談により、借金問題の解決につながります。

借金の完済には早めの対策と専門家への相談が有効

400万円の借金を完済するためには、早めの対策と専門家への相談が有効です。

借金を完済するためには、いくつか方法があります。

家計を見直し、返済額の増額や繰り上げ返済を行うと返済期間の短縮が可能です。

利息の高い借金を優先して返済し、複数の借入はおまとめローンで一本化すると支払う利息を軽減できます。

過払い金がある場合は返還請求により、戻ってきたお金を返済に充てられます。

返済が難しい場合は、債務整理で借金の減額や免除が可能です。

債務整理の種類

任意整理

借金の元金は減額されませんが、遅延損害金や将来かかる利息が免除されます。

個人再生

住宅ローン特則を利用すると、自宅を手放さずに借金の大幅な減額が可能です。

自己破産

自宅や一定額以上価値がある財産を手放す必要がありますが、借金の返済がほぼ全額免除されます。

債務整理には専門的な知識が必要なため、専門家である弁護士に依頼しましょう。

専門家への相談と債務整理の手続きにより、借金問題の解決を目指せます。