個人再生とは？手続きにかかる費用や依頼におすすめの事務所5選を紹介

個人再生は、借金問題を解決するための方法の1つです。

借金の返済ができなくなってしまった人は、個人再生により生活を立て直せる可能性があります。

この記事では個人再生について詳しく解説し、手続きを依頼できるおすすめの事務所5選を紹介します。

現在借金を抱えている人や個人再生について知りたい人、専門家への依頼を考えている人はぜひ参考にしてください。

個人再生は借金を減額して分割で支払う手続きである

個人再生とは借金を減額し、分割で支払う債務整理の手続き方法のことです。

個人再生をすると借金が5分の1〜10分の1に減額され、原則として3年間の分割で返済が可能です。

借金が減額される金額は、最低弁済額や債務の総額、手続きの種類によって異なります。

個人再生を行う際の最低弁済基準額は、以下のように定められています。

借金の総額	最低弁済基準額
100万円未満	全額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超え1500万円以下	借金総額の5分の1
1500万円超え3000万円以下	300万円
3000万円超え5000万円以下	借金総額の10分の1

参照元：個人再生手続 – 裁判所

借金の総額が100万円未満の場合は全額が最低弁済額にあたるため、減額できません。

個人再生には清算価値保障の原則があるため、清算価値が最低弁済基準額より多い場合は最低弁済額が増えます。

債権者は貸金業者などのお金を貸した側、債務者はお金を借りた側を表します。

最低弁済額は最低弁済基準額と清算価値を比較し、高い方の金額を支払う必要があります。

清算価値は、現在保有している財産の総額から債務整理で処分しなくてよい財産を差し引いた金額です。

清算価値に計上される財産の具体例には、以下が挙げられます。

各裁判所によって、清算価値に計上される細かい基準が異なります。

個人再生の手続きには、2種類あります。

個人再生の手続きは2種類ある

個人再生には、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2種類があります。

小規模個人再生手続は主に自営業や小規模の事業を営んでいる人を対象とした手続きですが、会社員も利用できます。

一方、給与所得者等再生手続は会社員が主な対象です。

割合は、小規模個人再生手続が全体の9割以上を占めています。

小規模個人再生手続の方が、給与所得者等再生手続よりも最低弁済額が低くなるため、多く利用されています。

以下は、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の特徴についてまとめた表です。

手続き方法	特徴
小規模個人再生手続	収入が安定していなくても利用できる 最低弁済額は最低弁済基準額または清算価値のうち多い方の金額 債権者の過半数が同意していない、または同意していない債権者の債権額が総額の2分の1を超える場合は再生計画が認められない場合がある
給与所得者等再生手続	安定した収入が必要 最低弁済額は最低弁済基準額と清算価値、可処分所得2年分の中で最も多い金額 債権者の同意なしで利用できる

給与所得者等再生手続における可処分所得は、収入から税金や社会保険料などを差し引いた手取りの収入額です。

申立てをする際は、上記のどちらかを選択します。

一般的には小規模個人再生手続で進められますが、給与所得者等再生手続は安定した収入がある人で債権者から同意を得られない場合に適用される手続きです。

最新統計で見る個人再生の申立件数推移

※2019＝令和元年、2020＝令和2年の対応。数字はすべて新受事件数。

ここでは、2019年から2023年までの個人再生申立件数の推移を統計で確認し、手続きの利用動向を把握しておきましょう。

ピークだった2019〜2020年は小規模個人再生が12,764件から12,064件、給与所得者等再生が830件から777件と高水準で推移しました。

その後、2021年に小規模個人再生は10,509件、給与所得者等再生は740件まで落ち込み、2023年は8,552件、719件とさらに減少しています。

背景には、コロナ関連支援策の終了や物価高騰で家計が再び圧迫されつつあることが挙げられ、2024年以降は増加へ転じる兆しも速報値で指摘されています。

件数の増減は裁判所の処理スピードや再生委員選任の有無にも影響するため、申立てを検討している人は最新動向を把握しておくとよいでしょう。

参考元：司法統計年報 令和5年 民事・行政編、司法統計年報概要版 令和4年 民事・行政編、司法統計年報 令和3年 民事・行政編、司法統計年報概要版 令和2年 民事・行政編、司法統計年報 令和元年 民事・行政編-最高裁判所事務総

再生計画はどの裁判所でも9割以上が認められる

ここでは、主要５地裁（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）における2023年の再生計画認可率を確認し、地域による通りやすさの差があるのかを整理します。

地裁	終了件数	認可件数	認可率
東京	4,162	3,867	92.8%
大阪	2,031	1,912	94.1%
名古屋	1,278	1,217	95.2%
福岡	986	917	93.0%
札幌	745	681	91.4%

※司法統計年報 R5【表109】から計算した参考値。端数処理の違いで 0.1ポイントほど誤差が出る場合があります。

令和５年司法統計によると、5地裁すべての認可率が９割超に達しています。

地裁間の差は最大でも約４ポイントにとどまり、所在地よりも提出書類の整合性や家計再建計画の実現可能性が結果を左右すると考えられます。

正確な家計収支表や裏付け資料をそろえ、再生委員の指摘へ的確に対応できれば、どの地域でも高い確率で認可を得られるでしょう。

弁済率が低すぎると認可率も下がる

ここでは、弁済率が低すぎると手続きが認可されにくくなる傾向を説明します。

民事再生法では債務総額に応じて「最低弁済基準額」を定めており、たとえば債務が500万円超〜1,500万円以下なら元本の５分の１以上を返済する計画を立てるよう決められています。

この基準ぎりぎり、あるいは下回る水準で弁済率を設定すると、裁判所が返済継続の見込みが薄いと判断したり、債権者の同意が得られないケースがあります。

一方、家計に無理のない範囲で弁済率をわずかに引き上げれば、債権者の同意を得やすくなり、審査もスムーズに進むことが多いです。

最低基準に少し上乗せした弁済率を目安に設定し、収支予測の裏付け資料を丁寧に添付することが、計画を通す近道になります。

個人再生の手続きをするための条件がある

個人再生の手続きをするためにはいくつかの条件があり、以下が挙げられます。

給与所得者等再生手続の場合は、さらに以下の条件が追加されます。

収入について、具体的には年収に20％以上の変動があると利用できません。

7年以内に債務整理の1つである自己破産を行った人も、給与所得者等再生手続を利用できなくなります。

債務整理の手続き方法には、個人再生の他に任意整理や自己破産があります。

それぞれ特徴やかかる費用が異なるため、自分に合った手続き方法を選ぶのが大切です。

個人再生の手続きはこう進む

個人再生は申立書を出した直後に終わる手続きではなく、開始決定や再生計画の認可までいくつもの段階を踏みます。

この章では、申立てから完了までの流れをタイムライン図で示し、あわせて自分は利用できるかを確認できるセルフチェック表を用意しました。

全体像をつかんでおくと準備に必要な書類や費用、期間の目安が見えてきます。

手続きの流れを図で確認

個人再生は申立書を出して終わりではありません。

書類作成から再生計画の認可確定までおおむね4〜6か月、長いと8か月ほどかかります。

下図は標準的な流れと期間の目安です。

それぞれの段階で必要な書類や費用、裁判所とのやり取りが変わるため、全体のタイムラインを把握しておくと準備漏れを防げます。

※期間は管轄裁判所や債権者数によって前後します。

※実務上は、書類不備や債権者数が多い場合に期間が延びることがあります。

申立て前セルフチェック

個人再生を申し立てる前に、まずは次の６項目をセルフチェックしてみましょう。

５項目以上が「はい」 であれば、裁判所が求める基本条件はおおむねクリアしていると考えられます。

借金総額が基準内に収まっているか、安定した収入と家計の黒字が続いているか、税金や社会保険料に滞納がないかは、計画が認可されるかどうかを左右する重要な項目です。

住宅ローン特則を使う場合の延滞状況や保証人との連絡体制も忘れず確認してください。

不安が残るときは、無料相談で弁護士や司法書士に判断してもらうと安心です。

No	チェック項目	はい	いいえ
1	借金総額が5,000万円以下である	□	□
2	ここ 3 か月以上、給与・年金など安定した収入がある	□	□
3	税金・社会保険料に滞納がない	□	□
4	住宅ローン特則を使う場合、ローンの延滞が6か月未満	□	□
5	直近1年以内に浪費やギャンブルを繰り返していない	□	□
6	保証人がいる債務について連絡・同意が取れる見通しがある	□	□

続いて、個人再生と他の債務整理の違いについて解説します。

個人再生と他の債務整理の違いを解説

債務整理は個人再生以外に以下の3つがあり、それぞれ特徴が異なります。

特定調停は借金の返済ができなくなる恐れのある人が裁判所を介して債権者と話し合い、返済方法などを調整する手続きです。

弁護士などに依頼せず自分で手続きができるため、費用が安く済みます。

しかし成功率が低く、申し立ての件数が減少しているため、今回は任意整理や自己破産との違いを詳しく解説します。

個人再生と任意整理の主な違いは、借金を減らせる金額です。

個人再生は任意整理よりも大幅な減額が可能

任意整理で返済が免除されるのは利息分のみのため、元金を減らせる個人再生の方が借金を大幅に減額できます。

任意整理で減額できるのは、将来かかるはずの利息や遅延損害金のみです。

一方、個人再生は上記のとおり元金も含めて借金を5分の1〜10分の1まで減額できます。

任意整理の個人再生にない特徴は、以下の2つです。

任意整理は債権者と直接交渉するため、裁判所を通さずに手続きできます。

個人再生に比べて必要な書類も少なく、手続きにかかる時間の短縮が可能です。

任意整理は手続きする債権者を選択できますが、個人再生は全ての借金を手続きする必要があります。

任意整理にかかる費用の相場は、4〜10万円程度です。

個人再生よりも手続きが簡単なため、費用も安く済みます。

利息分の減額だけでは返済が難しい人は、任意整理よりも返済の負担を軽減できる個人再生が最適です。

自己破産は、個人再生と財産の処分や借金が免除される金額が異なります。

個人再生は自己破産で処分される財産も残せる

自己破産は自宅や自動車を手放す必要がありますが、個人再生は財産を残しながら返済ができます。

自宅や自動車など、20万円以上価値のある財産は処分されて債権者に配当されてしまいます。

さらに自己破産は資格の制限を受けるため、一部の職業は仕事に就けなくなります。

以下は、自己破産により制限を受ける資格の具体例です。

個人再生は資格の制限を受けないため、現在の仕事を続けられます。

自己破産には免責不許可事由があり、該当する場合は借金の免除が受けられません。

具体的には、以下のような事例が挙げられます。

個人再生は免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費が原因の借金でも利用できます。

自己破産にかかる費用の相場は、50〜130万円程度です。

借金が全額免除される可能性がありますが、手続きにかかる費用も高くなります。

自己破産は一定以上価値がある財産は処分されてしまいますが、個人再生は条件を満たした財産であれば手元に残せます。

財産を手放さずに借金を減額できるのは、個人再生の利点です。

ここからは、個人再生の利点について解説します。

個人再生する利点は主に3つある

個人再生する利点は、主に以下の3つがあります。

個人再生の手続きをする際、過去の借金について調査すると過払い金が発生している場合があります。

弁護士や司法書士に依頼する場合は、申立て前に過払い金の請求手続きが可能です。

個人再生の報酬とは別に回収報酬が請求されますが、返還されたお金は費用の支払いにあてられます。

自宅や自動車などの財産を手元に残すためには、条件があります。

住宅ローン特則を利用すると自宅を手放さずに済む

住宅ローン特則を利用する場合は、自宅を手放さずに住み続けられます。

住宅ローン特則は、住宅ローンを今まで通り返済し続ける代わりに処分を避けられる制度で、正式名称を住宅資金特別条項といいます。

利用するための条件は、以下の5つです。

上記の条件を満たしていない場合も個人再生の手続きは可能ですが、自宅を手放す必要があります。

法人が所有している不動産や事業資金を確保するために抵当権が設定されている不動産は、住宅ローン特則の対象外です。

自動車は以下の条件のうちどちらかを満たしている場合、手元に残せます。

ローンを完済していなくても自動車の所有権を申立人が持っている場合は、手放さずに済みます。

ディーラーや提携の信販会社のローンは所有権留保が付いているため、返済中に個人再生すると自動車は回収されてしまいます。

銀行や保険会社の自動車ローンは所有権留保がないため、自動車を手元に残せます。

ただし評価額が高い自動車を手元に残すと清算価値が増え、最低弁済額が高くなる可能性があります。

個人再生は借金の減額が可能なため、返済の負担を軽減できるのも利点です。

借金の減額と分割払いにより返済の負担を軽減できる

個人再生は借金の減額と分割払いにより、返済の負担を軽減できます。

継続した収入がある人が利用できる手続きのため、借金の総額が少なくなると返済の見通しが立てられます。

再生計画の認可後は原則3年間で減額された借金を支払うため、計画的な返済が可能です。

やむを得ないまとまった出費の予定があるなど、特別な事情がある場合は返済期間が最長5年間に延長されます。

手続きにより、返済期間中の利息がかからないのも利点です。

利息の返済に苦しむ人も多いですが再生計画の認可後は利息が発生しないため、元金を確実に減らせます。

専門家に手続きを依頼すると、返済の催促が止まる利点もあります。

受任通知の送付によって催促が止まる

弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼すると債権者に受任通知が送付され、催促が止まります。

参照元：貸金業法 ｰ e-Gov 法令検索、債権管理回収業に関する特別措置法 ｰ e-Gov 法令検索

返済は個人再生手続の開始によっても止まりますが、専門家に依頼すると最短で当日に受任通知が発送されます。

返済が止まっている間に資金を準備できるため、生活にゆとりが生まれるでしょう。

受任通知の発送後は専門家が債権者とやりとりするため、精神的な負担も軽減できます。

個人再生には上記のような利点だけでなく、欠点もあります。

個人再生には3つの欠点もある

個人再生は借金を大幅に減額できる反面、手続きを選ぶ前に知っておきたい欠点もあります。

ここでは、主に以下の3つの欠点を説明し、それぞれの影響や対処法をわかりやすく解説します。

手続きによりクレジットカードの利用や新たな借入ができなくなり、生活にも影響を及ぼします。

信用情報に事故情報が一定期間登録される

個人再生の手続きにより信用情報に事故情報が一定期間登録されるため、クレジットカードの利用や新規の借入ができなくなります。

現在利用しているクレジットカードはカード会社によって強制解約されてしまうため、使えなくなります。

カード会社は定期的に途上与信を行っているため、使わずに所持しているクレジットカードも利用できなくなる恐れがあります。

事故情報が登録されると審査に通過できなくなるため、新規の借入も不可能です。

新たなローンに申し込む場合、金融機関や貸金業者は信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。

審査の際は必ず信用情報の照会が行われるため、事故情報が登録されていると通過が困難となります。

信用情報に事故情報が登録される期間は、5年間〜7年間です。

信用情報機関には以下の3つがあり、それぞれ事故情報が登録される期間が異なります。

信用情報機関	登録される期間
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	5年
株式会社日本信用情報機構（JICC）	5年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	7年

参照元：CICが保有する信用情報 ｰ CIC、信用情報の内容と登録期間 ｰ JICC、センターの概要 ｰ 全国銀行個人信用情報センター

個人再生は再生計画の認可後原則3年で借金を返済するため、事故情報の登録が消えるまでに最短で8年間かかります。

デビットカードはカードの支払いと同時に銀行の口座からお金が引き落とされるため、個人再生後も利用が可能です。

個人再生には、官報に記録される欠点もあります。

官報に氏名と住所が掲載される

個人再生の手続きをすると、官報に個人再生の事実と共に氏名と住所が掲載されます。

官報は政府が発行する機関紙であり、国の法令や公示事項を国民に知らせる役割を果たす国の公報です。

インターネットでは、直近90日分の官報が無料で閲覧できます。

参照元：インターネット版官報 – 国立印刷局

官報に掲載されるタイミングは、以下の3回です。

職業によっては、官報を日常的に見ている可能性があります。

官報を見る可能性がある職業の具体例は、以下のとおりです。

しかし一般の人が官報を見る機会は少ないため、周囲の人に見られる可能性は低いです。

借金に保証人や連帯保証人を設定している場合は、返済を求められます。

保証人や連帯保証人に借金の返済を求められる

借金に保証人や連帯保証人を設定している場合は、個人再生の手続きにより債権者から返済を求められます。

民法では、保証人について以下のように定義されています。

保証人の種類	責任の度合い
保証人	債務者が債務を履行しない場合に責任を負う
連帯保証人	保証人と同様に債務者が債務を履行しない場合に責任を負うが、保証人よりも責任が重い

参照元：保証人 – 内閣府

個人再生を行って申立人の借金が減額された場合も、保証人は免除を受けられません。

借金を肩代わりする必要があるため、保証人や連帯保証人に迷惑がかかります。

債務整理は状況によって個人再生以外の手続きが適している場合もあるため、弁護士や司法書士など専門家への相談が大切です。

個人再生にかかる費用と個人再生委員の報酬

個人再生を申し立てるには、借金の返済計画とは別に手続きそのものに必要な現金を用意する必要があります。

この章では、裁判所へ納める実費（収入印紙・官報公告費・郵券）に加え、東京などで選任される個人再生委員への報酬、さらに弁護士・司法書士へ依頼した場合の費用目安を紹介します。

地域や依頼方法によって合計額は大きく変わるため、申立て前に全体像を把握しておきましょう。

申立時に必ず必要な実費（印紙・官報・郵券）

個人再生を始めるときにまず支払うのが、裁判所へ直接納める実費です。

弁護士報酬や個人再生委員報酬とは別枠で、どの地域でもほぼ共通の金額が定められています。

費用の種類	費用の目安	用途
収入印紙	10,000円	申立書に貼付。訴訟でいう「手数料」にあたる固定額
官報公告費	約14,000円	手続開始決定・認可決定などを官報に掲載する費用（全国共通単価）
郵券（切手）	約4,000円	裁判所が債権者へ書類送付する郵送料。債権者数や裁判所で増減

※郵券は債権者数が多いほど追加購入が必要になります。東京地裁の場合、債権者20社程度で3,500〜4,000円が目安です。

参照元：東京地裁 民事第20部 Q&A「個人再生の申立てにかかる費用」ｰ裁判所

これらは申立書を提出する 当日または直後に一括で納付します。

分割や減免は原則できないため、事前に現金で準備しておきましょう。

この実費だけでおよそ25,000円前後が必要になるイメージです。

個人再生委員報酬の標準額と地域差

個人再生委員が付く裁判所では、申立人があらかじめ個人再生委員報酬を納めます。

金額は各地裁が定める標準額に従うため、地域で差があります。

ここでは、2024年時点で公表されている主要裁判所の標準額を一覧にまとめました。

東京や大阪は22〜30万円程度が一般的ですが、地方では20万円前後に設定されていることが多く、個人再生委員が選任されない裁判所もあります。

申立て前に所在地の運用を確認しておくと、予算の見通しが立てやすくなります。

裁判所	個人再生委員報酬の標準額	分割可否
東京地裁	22万円	6回分割可
大阪地裁	30万円	原則一括
名古屋地裁	22万円（目安）	一括（分割相談可）
仙台地裁ほか地方	20万円前後	一括

※全て税込表示

参照元：大阪地方裁判所 第6民事部（倒産部）ｰ裁判所、個人再生手続きについてｰ名古屋地方裁判所、「個人再生手続利用にあたって」 ― その４「裁判所に納めなければならない手続費用などについて」ｰ仙台地方裁判所

弁護士・司法書士に依頼した場合の総コスト比較

個人再生に必要な費用は、「裁判所へ納める実費」と「専門家に支払う報酬」の合計で決まります。

ここでは、自分で申し立てる場合と専門家に依頼する場合の概算を並べ、負担額の違いを説明します。

金額はあくまでも標準的な目安で、債権者数や住宅ローン特則の有無によって変動しますので参考にしてください。

ここでは 東京地裁（個人再生委員必須・報酬22万円） をモデルに、目安の総額を並べました。

区分	実費 （印紙･官報･郵券）	個人再生委員報酬	専門家報酬※税込	概算合計
本人申立て	約2.5万円	22万円	0円	約24.5万円
司法書士依頼	約2.5万円	22万円	38.5万円～	約63.5万円～
弁護士依頼	約2.5万円	22万円	41.8万円～	約66.3万円～

※再生委員が付かない裁判所では個人再生委員報酬が不要。

※着手金ゼロ・報酬後払い型の事務所もあるため、実際の支払時期や分割可否は必ず見積もりで確認してください。

参照元：債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程 – はたの法務事務所、サービス・費用 – アヴァンス法律事務所

初期費用だけを見ると本人申立てが最も安価ですが、書類不備や期日対応の負担が大きく、やり直しでかえって時間と費用が膨らむこともあります。

専門家に依頼する場合は「個人再生委員報酬が不要になるか」「分割払い・法テラスが使えるか」を確認し、総額とサポート内容を比較して選ぶのがおすすめです。

手続き後の生活再建術

個人再生が認可された後は、減額された借金を返済しつつ家計を立て直し、信用情報を回復させる段階に入ります。

ここでは、黒字家計へ戻す３つの実践策と、事故情報の掲載期間後にクレジット機能を取り戻す手順を整理し、手続き後の生活を安定させる項目を紹介します。

黒字家計に戻すための3ステップ

家計を赤字から黒字へ転換するには、次の３段階で進めると無理なく続きます。

アプリが苦手な人は、紙の家計簿ノートや封筒分けでも同じ手順で実践できます。

この３ステップを実行し、黒字が３か月続けば再生計画の返済も安定して継続しやすくなります。

事故情報登録期間後のクレジット回復ロードマップ

個人再生を完済すると、信用情報機関の事故情報はCIC・JICCで5年、KSCで7年で削除されます。

削除直後に大型ローンへ一気に申し込むと再審査落ちの恐れがあるため、段階的に実績を積み直すのが安全です。

ステップ	目安時期	行動例
1	5年経過直後	携帯端末の分割購入で小額の実績を作る
2	1〜2か月後	デビットカードまたは プリペイド型クレジットカードを日常決済に活用
3	さらに3〜6か月後	審査が比較的ゆるやかな流通系クレジットカードを申請
4	流通系を半年以上遅延なく利用	銀行系クレジットカードへ進む
5	事故情報削除から7年以降	住宅ローン・自動車ローンを検討（金利比較を忘れずに）

途中で返済が苦しくなった場合は、再生計画の変更を早めに検討し、延滞を避けることが信用回復への近道になります。

個人再生でよくある質問

個人再生の手続きやその後の生活について、相談現場で特に多い疑問をまとめました。

保証人への影響や事故情報の登録期間中の暮らし方など、気になるテーマを短く解説していきます。

個人再生の手続きにおすすめの事務所5選を解説

個人再生の手続きにおすすめの事務所は、以下の5つです。

上記の事務所は債務整理を中心に扱っているため、実績が豊富です。

これまでに個人再生を含む債務整理の手続きを多数行っているため、知識と経験が豊富な専門家に依頼できます。

弁護士や司法書士は、相談者の取引状況や経済状態から最適な債務整理の手続き方法を提案します。

全ての事務所で相談料が無料のため、個人再生について専門家に無料で相談が可能です。

手続きにかかる費用は事務所によって変わるため、契約前に確認しましょう。

手続き後の返済に不安がある人は、アヴァンス法務事務所で完済までサポートを受けられます。

アヴァンス法務事務所は完済までサポートしてもらえる

アヴァンス法務事務所は2007年の事務所設立から、累計で34万件以上※の相談実績があります。

※2023年3月末現在

認定司法書士により、債務整理後の生活を見据えた手続きを提案してもらえます。

事務所は大阪と東京の2ヶ所ですが、全国での対応が可能です。

個人再生にかかる費用は分割払いが可能なため、契約時に相談しましょう。

参照元：よくある質問 – アヴァンス法務事務所

＼相談は何度でも無料／

アヴァンス法務事務所の概要

業態	司法書士法人
個人再生にかかる費用	住宅ローン特則なし：418,000円 実費：40,000円程度 住宅ローン特則あり：473,000円 実費：40,000円程度
相談料	無料
事務所の数	2ヶ所
電話番号	全国無料相談ダイヤル：0120-964-564 女性専用ダイヤル：0120-964-664
受付時間	平日　9:30～21:00 土日祝　10:00～18:00
公式サイト	https://avance-jud.jp/

※すべて税込み価格

※債権者が10社を超える場合は別途お見積り

参照元：費用 – アヴァンス法務事務所

債務整理後の支払い・管理を代行してもらえる

アヴァンス法務事務所にはアヴァンス・アシストというサービスがあり、借金を完済するまでサポートしてもらえます。

アヴァンス・アシストは、個人再生後に債権者への返済を代行して管理するサービスです。

本人に代わって事務所が債権者とやりとりするため、個人再生後の負担を軽減できます。

アヴァンス・アシストは、アヴァンス法務事務所で債務整理を行った人のうち約9割が加入しています。

参照元：アヴァンスのお約束 – アヴァンス法務事務所

債務整理の状況をいつでも確認できる

アヴァンス法務事務所には、アヴァンス・ネクストという手続きの進捗状況を確認できるシステムがあります。

アヴァンス・ネクストは、WEB上で債務整理の進捗状況や債権者への支払い状況を把握できます。

自分のパソコンやスマホから、24時間無料で利用が可能です。

参照元：アヴァンス・ネクスト – アヴァンス法務事務所

女性スタッフが対応する女性専用の窓口がある

アヴァンス法務事務所には、アヴァンス・レディースという女性相談窓口があります。

アヴァンス・レディースは、電話またはメールから個人再生についての相談が可能です。

女性スタッフが対応するため、異性に相談するのに抵抗がある人にも向いています。

参照元：アヴァンス・レディース – アヴァンス法務事務所

事務所への問い合わせ方法は、電話の他にメール相談や公式のLINEがあります。

個人再生後の返済に不安がある人は、借金の完済までサポートを受けられるアヴァンス法務事務所が最適です。

＼相談は何度でも無料／

債務整理に強い司法書士に手続きを依頼したい人は、雑誌でも高い評価を受けている杉山事務所を選びましょう。

杉山事務所は消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれている

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれました。

債務整理と過払い金請求の実績が豊富な司法書士が多数存在しているため、月に1億円以上の過払い金が返還されています。

＼まずは無料で相談／

杉山事務所の概要

杉山事務所は全国からの相談に対応しており、毎月10,000件※を超える相談実績があります。

※過払い金・債務整理を含む借金問題

業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生にかかる費用※１	住宅ローン特則なし報酬：440,000円 住宅ローン特則あり報酬：550,000円
事務所の数	7ヶ所
公式サイト	https://sugiyama-kabaraikin.com/

※すべて税込み価格

※１）印紙代等の実費が必要
※再生委員が選任された場合、裁判所に納める費用が必要

参照元：手続き費用 – 杉山事務所

各事務所の概要

事務所は以下の7ヶ所あり、それぞれフリーダイヤルが用意されています。

東京事務所（主たる事務所）	0120-065-039
大阪事務所	0120-122-370
福岡事務所	0120-069-034
広島事務所	0120-067-009
岡山事務所	0120-070-146
札幌事務所	0120-678-027
グランド事務所	0120-066-018

参照元：事務所の概要 – 杉山事務所

全ての事務所が年中無休で、9時〜19時まで営業しています。

遠方の場合は出張相談も可能となっており、出張費は無料です。

初回の相談は、非通知や匿名でも受け付けています。

杉山事務所は消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれており、個人再生を含む債務整理に強い事務所です。

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はたの法務事務所は、利用者の満足度が95.2％と高いのが特徴です。

司法書士歴27年の経験豊富な司法書士が担当し、これまでに相談実績が20万件以上あります。

参照元：債務整理 – はたの法務事務所

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はたの法務事務所の概要

業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生にかかる費用	385,000円〜 再生委員に支払う費用として＋220,000円～
事務所の数	１ヶ所
無料相談ダイヤル	0120-963-164
受付時間	平日　8：30～21：30 土日祝　8：30～21：00
公式サイト	https://hikari–hatano.com/

※すべて税込み価格

参照元：費用 – はたの法務事務所

はたの法務事務所は、何度相談しても相談料が無料です。

着手金や出張費も無料のため、費用を抑えて個人再生の手続きを依頼できます。

費用については、契約時に報酬内訳書により詳しい説明を受けられます。

事務所は現在東京のみですが、遠方に住んでいる人も出張相談で対応が可能です。

費用の分割払いもできるため、契約時にまとまったお金がなくても依頼できます。

問い合わせ方法は、電話またはメール相談です。

メール相談は、24時間いつでも受付が可能です。

はたの法務事務所は利用者の満足度が高いため、納得できる手続きが期待できます。

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自分が来所するのに便利な事務所を探している人は、支店数が多いアディーレ法律事務所がおすすめです。

アディーレ法律事務所は全国に65拠点ある

アディーレ法律事務所は、2025年2月時点で全国に事務所が65拠点あります。

2023年6月時点で債務整理の相談実績が64万件あり、215名以上の弁護士が在籍しています。

全国で36都道府県に支店があるため、自分が来所できる立地が見つかります。

参照元：アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所の概要

業態	弁護士法人
個人再生にかかる費用※１	事務所がある都道府県から申立てする場合 住宅ローン特則なし 基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 住宅ローン特則あり 基本費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 事務所がない都道府県から申立てする場合 住宅ローン特則あり・なし共通 基本費用：605,000円 申立事務手数料：55,000円
相談料	無料
事務所の数	65拠点※２
電話番号	0120-316-742
受付時間	9:00～22：00
公式サイト	https://www.adire.jp/

※すべて税込み価格

※１）再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要（申立地域により異なる）

※２）アディーレ法律事務所とAdIre法律事務所の合計数

参照元：債務整理の弁護士費用 – アディーレ法律事務所

相談は何度でも無料のため、納得がいくまで弁護士に話を聞けます。

個人再生にかかる費用は、最大10回の分割払いが可能です。

無料の相談は、電話またはWEBフォームから受け付けています。

電話の受付時間は曜日にかかわらず9時〜22時までのため、日中に時間が取れない人も相談が可能です。

公式サイトの債務整理減額相談を利用すると、自分に適した債務整理の手続きがわかります。

気軽に相談できる

返金保証があるため、依頼から90日以内に契約の解除を希望した場合は、基本費用を全額返金してもらえます。

返金の対象となるのは返金保証の利用を申告し、返金前にアンケートに回答した人です。

現在借金を返済している場合は、無料で過払い金相談ができます。

参照元：3つのお約束 – アディーレ法律事務所

24時間いつでも債務整理の進捗状況を確認できる

アディーレ法律事務所には、自分で債務整理の進捗状況を確認できるアディーレダイレクトというシステムもあります。

パソコンやスマホからお客様番号とパスワードを入力してログインすると、手続きの進捗確認が可能です。

アディーレダイレクトは手数料が無料で、24時間いつでも利用できます。

参照元：アディーレダイレクト – アディーレ法律事務所

来所するのに便利な事務所を探している人は、全国に65拠点あるアディーレ法律事務所が最適です。

グリーン司法書士法人は、債務整理専用の相談センターを運営しています。

グリーン司法書士法人は債務整理の相談センターがある

グリーン司法書士法人は、東京と大阪で債務整理・自己破産相談センターを運営しています。

債務整理のオンライン相談を受け付けているため、自宅にいながら司法書士に相談が可能です。

これまでに10,829件以上の相談実績があり、土日祝日も対応しています。

参照元：債務整理・自己破産相談センター – グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人の概要

業態	司法書士法人
相談料	無料
個人再生にかかる費用	住宅ローンなし：330,000円 住宅ローンあり：385,000円 ※2社以上の場合は1社ごとに22,000円追加
事務所の数	2ヶ所
電話番号	債務整理・自己破産相談センター：0120-365-366
受付時間	平日　9:00～20:00 土日祝　9:00～18:00
公式サイト	https://green-osaka.com/

※すべて税込み価格

※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります。

※別途実費等が必要となります。

参照元：個人再生 – 債務整理・自己破産相談センター

グリーン司法書士法人は相談料だけでなく、着手金も無料です。

債権者が1社増えるごとに追加の費用がかかるため、複数の先から借入がある場合は費用が上がります。

問い合わせの方法は、以下の3つがあります。

電話

テレビ会議も可能なため、自宅で対面形式の相談ができます。

WEBフォーム

司法書士が多数在籍しているため、WEBフォームからの問い合わせは2営業日以内に返信が可能です。

LINE

公式サイトのQRコードを読み取り、LINEの友だち登録するとトーク画面でやりとりできます。

グリーン司法書士法人は債務整理専用の相談センターを運営しており、自宅からオンライン相談が可能です。

今回紹介した事務所はいずれも債務整理の実績が多く、個人再生の手続きにより借金の大幅な減額が期待できます。

個人再生は自宅を残して借金を大幅に減額できる

個人再生は住宅ローン特則の利用により、自宅を手元に残して借金を大幅に減額できます。

自己破産では自宅や自動車を手放す必要がありますが、個人再生には以下のメリットがあります。

しかし個人再生には、デメリットもあります。

個人再生の手続きをするためには、借金の総額が5,000万円以下で継続した収入が必要となります。

取引状況によっては他の債務整理が適している場合もあり、自分で判断するのは難しいため、専門家に判断を仰ぐのが最適です。

今回は、個人再生を含む債務整理の手続きにおすすめの事務所5選を紹介しました。

事務所によってそれぞれ特徴が異なるため、自分に合った事務所を選びましょう。

借金問題を抱えている人は、専門家への相談と適切な債務整理の手続きが解決へとつながります。