コロナ禍のテレワーク推進の流れも受けて、一般企業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが急速に進んでいます。

他方、法曹業界は、裁判所との紙ベースのやりとりが多く、最早過去の遺物と言っても過言ではないFAXをいまだに日常的に利用せざるを得ないなど、アナログ文化が根強く残っています。

しかしながら、クライアントの利便性を追求するのであれば、DX化への取り組みは喫緊の課題と言えます。

なかま法律事務所では、生産性及びクライアントサービス付加価値向上のため、DX化に積極的に取り組んでまいります。

本記事では、現状の事務所におけるDXの取り組みをご紹介させていただきます。

１　デジタルコミュニケーションの推進

事務所公式LINE、チャットワークの活用により、個人法人問わず、クライアントと弁護士が、スピーディかつ気軽にコミュニケーションを取れる仕組みを構築しています。

２　ペーパレス化の徹底

クラウドデータサービスによる事件資料管理、メールFAX、案件管理システム「Almana」の導入により、紙ファイルの利用を廃止し、資源の無駄を削減。紙ファイルの廃止により、重い事件ファイルを持ち運ぶことがなくなり、弁護士の負担も大幅に削減されました。

３　業務効率の「見える化」

案件管理システムの導入により、事件の進捗の記録化と共有、タスク管理と利益相反の確認、案件ごとの売上や処理期間を一覧でタイムリーに把握することが可能になり、業務効率が改善されました。

４　お問い合わせのデジタル化

HPによる積極的な情報発信、お問い合わせシステム「Interviewz」の導入により、チャットでのお問い合わせに誘導。２４時間受付可能に。また、時間を取られがちな電話対応が減り、スタッフの負担も軽減できました。

５　クラウドサービス利用による経理事務処理の簡略化

会計クラウドサービス「freee」を設立当初から導入。煩雑な経理事務をオンラインで処理しています。

６　電子契約の導入

電子契約サービス「クラウドサイン」を導入。委任契約も紙ベースではなく、クラウド上で完結。契約書の印刷、署名・押印も不要になりました。

７　AI契約書チェックサービスの導入

AI契約書チェックサービスも積極的に利用しています。スピーディーかつ漏れ無く契約書のチェックが可能です。