１　創業間もないスタートアップに顧問弁護士は必要か？

「顧問弁護士いるのなんて大企業だけじゃない？ウチにはまだ早いよ・・。」

「税理士はいるけど、顧問弁護士はいないなぁ」

「スタートアップで月数万円の顧問料は出せないよ」

このように思う方もいるでしょう。

しかし、結論としては、必要です。

確かにスタートアップでは、法務人員を社内に置く余裕はないですし、採用すべきでないでしょう。しかし、法的リスクをおざなりにしておくことは、マンパワーとキャッシュが不足しがちな創業期は特に、法務リスクが経営に与えるダメージは、致命傷になり得ます。

むしろ、「スタートアップこそ顧問弁護士を活用すべき」なのです。

顧問弁護士を活用し、法務機能をアウトソーシングすることが、スタートアップが法務リスクを管理する合理的な選択と言えるでしょう。

２　スタートアップがケアすべき法的ポイント

・株式会社の設立、定款作成

・創業者同士の株主契約その他合意

・ビジネスの適法性チェック

・ビジネスの利用規約、契約書、プライバシーポリシーの作成

・商標、特許取得検討

・資金調達

等々多岐に渡ります。

また、契約書の不備など手が回らないことが多く、取引先とのトラブルも起きがち。そんな時は、顧問弁護士の出番です。顧問弁護士が代理人として取引先と交渉し、速やかに紛争を解決します。

顧問弁護士は、紛争を予防するだけでなく、事後的に紛争を解決し、ビジネスをサポートする、なくてはならない存在なのです。

３　顧問料っていくらなの？

もっとも、創業直後に月額３万、５万を払うのは厳しいものです。ただでさえ敷居が高いイメージがあり，顧問になっても何をしてくれるかよくわからない弁護士に，貴重なキャッシュを払うわけにはいきません。

そこで，なかま法律事務所では，創業直後の会社様向けに，月額１万円のリーズナブルな顧問料で，創業後にありがちなリーガルリスクをまとめて弁護士に任せることができる創業支援パックをご用意させていただきました！

月額１万円（税抜）で

・契約書チェック

・利用規約作成

・プライバシーポリシー作成

・売掛金の回収／管理

・知財問題

・クレーム対応

・労務問題

・許認可の要否のチェック

など，すべてチャットで弁護士に相談できます！（ドキュメント作成は別途費用応相談）

詳しくは下記ご案内資料をご覧ください。

創業支援パックのご案内

 

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