2017年03月30日

【賃貸借】【敷金返還】敷金をできるだけ多く返してほしい方。賃貸における原状回復トラブル(1)

1,はじめに
賃貸における原状回復トラブルは,裁判だけでなく,賃貸人から賃借人に対する原状回復請求,賃借人から賃貸人に対する敷金返還請求・保証金返還請求といった形で頻繁にあらわれます。
もっとも,原状回復トラブルは,裁判に至らずとも,引越しの際の敷金の清算や原状回復において,不動産会社や大家さんと揉めてしまったり,言われるがままにクリーニング代を取られた挙句,敷金も返ってこなかったなど,身の回りでもよく聞く話です。
こういったトラブルが急に起きた際,法律知識があれば有効に反論することができます。反対に,法律知識がなければ,大きく損をしてしまうことになります。
そこで,本ブログでは,数回にわたり,原状回復にまつわるトラブルに巻き込まれた際に使える法律知識を解説していきます。

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2017年01月21日

【離婚】結納金の返還は認められるか

そもそも、結納とはなんでしょうか。
 
結納とは,法的に見ると,「婚約の成立を確認することを目的とする贈与」に当たります。

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2017年01月09日

慰謝料の相場は?どうやって計算されるのか

離婚に伴う慰謝料請求は,婚姻生活における精神的苦痛を金銭で評価して支払いを求めるものです。

ココロの痛みを客観的に算定するのは困難です。そのため明確な基準はありません。

裁判所は,こういった目に見えない損害については,控えめに評価する傾向にあります。

裁判で認められる慰謝料の相場はおおよおおよそ200~300万円程度といったことが言われています。

ただし,交渉においては,必ずしも裁判所の相場に縛られる必要はありません。

交渉段階,つまり内容証明を送付するときには,あなたのココロに正直に請求するような意識を持つとよいのではないでしょうか。

もっとも,あまりに法外な金額を請求してしまうと、相手との交渉が難航し、本来交渉において得られたはずの慰謝料を逃してしまうことになりかねませんので、慰謝料を請求する際には,前もって弁護士に相談の上、妥当な金額を見極めましょう。

算定に考慮される要素しては、

ア 離婚原因となった違法行為の責任の程度

イ 精神的苦痛の程度

ウ 社会的地位や支払い能力

エ 請求者の経済的自立能力

オ 請求者側の責任の有無や程度

といったものがあげられます。

これらの事情の総合的な判断になりますから,一般の方が自分の場合にいくらくらいが目安になるのかをつかむことは難しいところがあります。弁護士に相談してみましょう。

 

 


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離婚・男女問題専門HP http://nakama-rikon.jp/
弁護士ドットコム(平成28年11月17日現在,神奈川県第1位)
離婚HP https://www.bengo4.com/kanagawa/a_14100/g_14104/l_263606/#pf3
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2016年12月02日

養育費・婚姻費用 新算定表が日弁連から提言されました。

先日,このようなニュースがありました。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJCZ566FJCZUTIL028.html

 

 

日弁連が、養育費婚姻費用の新算定表の提言を発表しました。
新算定表はこちら
現在の算定表で試算される養育費より、全体的に1.5倍程度高くなっています。
現在の算定表の金額では、「こんな金額で子どもを育てるのなんてムリ!」「保育料でなくなっちゃう」というお話はよく伺っており,他方で,実務上は、どうしても現在の算定表ベースでお話を進めざるを得ないことが多く、もどかしい思いをしておりました。
いますぐに、新算定表が家庭裁判所の実務で採用される、ということは難しいですが、だからこそ、我々弁護士が現場で積極的に主張していくことで流れを変えて行かなければなりませんね。
早速調停で主張していこうと思います。
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2016年11月21日

【離婚】【養育費】過去の養育費をさかのぼって請求できるか

「今まで養育費を請求しなかったんですけど,子どもが私立に行くことになってお金がなくて・・。今までの養育費をまとめてもらえませんか?」

「揉めて離婚が長引くのが嫌で養育費を決めないで離婚してしまいました。今から過去の分もらえませんか」

 

このようなことでお困りの方いらっしゃるのではないでしょうか。

 

確かに,養育費は扶養義務に基づくものですので,請求しなかったからといってその間の扶養義務がなくなるわけではない,したがって過去の分もさかのぼって請求できるはず,こんな考え方もあり得そうです。

 

しかし, (さらに…)

なかま法律事務所は、気軽に相談できるアットホームな法律事務所です

なかま法律事務所では、離婚・交通事故・不動産トラブル・刑事事件など様々な問題と真摯に向き合います。顧問弁護士は法人だけだと思っていませんか?横浜にある当法律事務所は、個人向け顧問弁護士サービスもご用意しております。万が一のトラブルに巻き込まれたとき、急遽法的書類の提出が必要になったとき、なかま法律事務所はいつでも必要な時に相談できる法律事務所として、皆様にとって身近な存在でありたいと考えます。
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