2016年09月14日

【離婚】【養育費】【学費】大学の学費を養育費として請求できるか

いわゆる算定表で考慮される学費は,公立学校を基本に,公立高校までの学費をベースにしています。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

子どもが既に私立高校や大学に在籍している場合や義務者(養育費を払う人)が当該私立高校もしくは大学への進学を承諾してる場合で,その収入や資産状況から見て,義務者に負担させることが相当な場合には,

私立高校や大学の学費を義務者に負担させることができます。

 

では,私立の高校や大学に子どもが入学する場合,どうやって養育費を算定するのでしょうか。

 

「誰がどの程度負担するのか」という問題について裁判例を紹介します。

 

平成27年4月22日大阪高裁決定

これは,子どもが私立大学に通っていて,妻側が子の私立大学の学費の負担を夫に求めたケースです。

 

裁判例では,

・婚姻中に,子どもの進学する高校を検討した際,国立大学への進学を視野に入れて進学先を選択していたこと

・その際には国立大学への進学を視野に入れていたことを夫も聞いていたこと

から,国立大学の学費相当額の一部を夫は負担すべきとし,

・夫婦の収入や生活状況からすると,仮に離婚しなくても学費全額を夫婦の収入で負担することはできず子自身でアルバイトをするなど学費の一部を子が負担せざるを得なかったことが推認される

などとのべ,

算定表超過部分の学費の3分の1を夫が負担すべきと判示しました。

 

負担割合をどうするかについては,いくつか見解があるところですが,具体的な負担割合に関して判断した事例の一つとして参考になると思われます。

 

 

事務所離婚専門サイト http://nakama-rikon.jp/
弁護士ドットコム(平成28年11月17日現在,神奈川県第1位)