作成日:2018年03月28日

介護離婚の原因!家族で出来る介護離婚予防方法について(介護離婚 原因)

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少子高齢化と言われ久しいところです。内閣府のデータによると、2015年の段階で人口1億2,700万人に対して、65歳以上の人口は3,300万人を超えています(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_1.html)。

 

今後も全人口に占める65歳以上の人口は増え続けると予想されています。

 

高齢化により深刻化する問題の一つに「介護」があります。

 

離婚問題においても,介護についての意見の違いや、家族内の介護負担の格差は離婚原因の一つとなっています。

今後さらに重要になると想定される介護について、離婚という側面から考えてみましょう。介護離婚の原因を詳しく見ると共に、介護離婚の予防についても考えてみましょう。

 

介護離婚の原因!キーワードは「集中」


 

家族の中に介護が必要な高齢者がいたからといってすぐに離婚に結びつくわけではありません。介護負担があっても、家族で話し合いを持ち、制度の支援を受けたり支え合いをしたりして、離婚に至らず介護を続けている夫婦もいます。

反面、介護が離婚原因となって、離婚に至るケースも非常に多いと言えます。
特に熟年離婚においては、介護が引き金になる離婚がかなり多いと言われています。熟年離婚にあたる年代がちょうど介護負担に悩まされる年代と一致するからです。また、介護による離婚を考えていてもすぐに離婚せず、配偶者の退職や年金受給を発端として真剣に離婚に向かって手続きをする夫婦も多いため、介護が原因の離婚は熟年と呼ばれる年代に多いという世間一般の印象もでき上がっています。

 

介護が離婚の原因になったケースにおいて共通点として見受けられるのは「集中」です。

 

例えば、夫の両親を介護しているケースで長男夫婦だけが介護費用を支出している場合、親族内で金銭的な負担が集中している状態であるといえます。金銭的な負担が増えると、当然ですが家計のやりくりも大変になります。趣味や生活も我慢しなければいけないところも増えます。金銭的負担が集中することにより、妻の夫側親族に対する不満が募り離婚に至るケースが見受けられます。

 

 

介護の手続や労力の集中も離婚の原因に


 

金銭的な負担の集中以外では、労力や手続きの集中による介護離婚が見受けられます。

 

例えば、介護は妻の仕事であると考える夫がいたとします。夫の両親の介護であっても、妻に介護の労力が集中してしまい、最終的に妻が不満をため込んで離婚に至るという離婚事例がよくあります。介護の労力が一人ないしは親族内の誰かに集中すると、その人の生活が時間的にも労力的にも大変になります。こういった離婚事例でも、介護が「集中」することが引き金になったと言えます。

また、手続きが一人に集中すると、それも離婚の引き金になることがあります。

例えば、夫の母の介護手続きを長男の妻が一人でこなさなければならない等のケースがこれにあたります。介護の際には一つ制度を使おうとしたら手続きの連続になります。手続きのためには必要書類を集めたり、色々な窓口に足を運んだりいなければいけません。

 

夫と夫の親族が「長男の妻がやればいい」と、煩雑な手続きを一人に投げてしまうことによって不満がたまって離婚に至る事例があります。

 

介護離婚のキーワードは「一人への集中」「一カ所への集中」です。

 

 

負担をシェアする・協力することにより介護離婚予防に繋がる


 

介護の労力や手続きの煩雑さ、そして金銭的な負担が家族の一人ないしは一つの家庭によって集中することで介護を原因とした離婚が発生しやすいなら、全ての負担を上手く分散させることができれば、介護離婚の確率がぐんと低くなる可能性があります。

 

介護に必要な費用は兄弟夫婦全員で負担を考えることや、手続きへの家族全員の参加、介護が一人に集中して精神的にも肉体的にも疲れてしまうことを防ぐことが介護離婚回避への第一歩です。しかし、家族のうちの一人が「一人だと疲れるからお父さんはこれをやって。娘はこれをやって」と命令すると、そこから新たな不和が生まれてしまう可能性があります。また、親族内の一家族が金銭的な負担の分担を勝手に決めてしまっても、そこから親族内不和が発生することが考えられます。

 

集中を防ぐための前提として家族や親族内で介護の現実と負担の分担、集中の回避をよく話し合う必要があります。親族内で話し合いが調わない場合は介護の専門家に介護のことで相談すること、そして法律の専門家に話し合いについて相談するという方法が考えられます。

集中させない。その前提として、家族や親族全体の問題であると受け止めて、話し合いをすることが重要です。

 

最後に


 

少子高齢化社会と呼ばれる現在、介護負担は年々増す傾向にあります。介護負担を集中させたくないと考えても、夫婦双方が一人っ子で、双方の両親に介護負担が発生すれば負担の分担も難しくなります。社会の現状をよく考えて、介護される側ともよく話し合っておく必要があるのではないでしょうか。

介護についての相談は、自治体の窓口でもすることができます。金銭の負担や相続、扶養などの疑問は弁護士に相談すると問題解決の糸口を上手く掴むことができます。現在まだ介護問題が発生していなくても、相談できる場所をおさえておくことは、将来的に有用な知識となることでしょう。