立ち退き要求が認められる場合とは② 【賃貸借】【立ち退き】【明け渡し】
１，はじめに
前回のブログでは，賃借人に立ち退きを求める際の「正当事由」についてお話させていただきました。
前回のおさらいとなりますが，正当事由の考慮要素は、㋐建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む）が建物の使用を必要とする事情、㋑建物の賃貸借に関する従前の経過、㋒建物の利用状況、㋓建物の現況、㋔賃貸人が賃借人に対して提供する立退料・代替建物の５つです（借地借家法２８条１項）。
そして，これらの５つの要素の中で最重要視されるのは、㋐「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情」ですが，その具体的内容については前回のブログで解説させていただきました。
今日は，その他の４つの考慮要素についてお話しさせていただきます。
立ち退き要求が認められる場合とは① 【賃貸借】【立ち退き】【明け渡し】
１，はじめに
賃借人に賃料不払いなどの契約違反がない場合でも、賃貸人自身がその建物に住みたいとか、老朽化により建物を建て替えたいなど、賃貸人側の都合により、建物の立退きを求めたい場合があります。しかし、借家契約を締結している賃貸人が賃借人に対し、更新拒絶や解約申入れをしたいとしても、容易には認められません。なぜなら、借家契約の更新拒絶や解約申入れをするには、期間満了の６ヶ月前までの通知などの手続的要件のほか、「正当事由」が必要であるからです（借地借家法２８条）
。
そこで、今回のブログでは、どのような場合であれば「正当事由」が認められるか解説していきたいと思います。
【賃貸借】【敷金返還トラブル】 敷引き特約は有効か
１，はじめに
今回は，賃貸借契約において，敷金を差し入れており，さらに敷引き特約も定められている場合のお話です。
敷引き特約とは，賃貸借契約終了時にあらかじめ敷金の一定額を返還しない旨の条項を言います。例えば，敷金５０万円のうち２０万円は返還しないものとし，残金３０万円から原状回復相当額を控除し残金を返還する・・という具合です。
本来敷金とは，原状回復費用を差し引いて全額が返ってきて然るべきものですから，これが自動的に返還されなくなる条項は明らかに借主に不利な内容であって，無効ではないかと考えられます。
敷金という返還してもらえそうな書き方をしといて，返さないなんて契約は無効じゃないか，返さないなら最初から礼金と書けばいいじゃないか，という思いを抱く方も多いと思います。実際，それで揉めて裁判になった事例がたくさんあります。また，敷金が返ってこないという敷引き特約が定められているのに，さらに原状回復費用の請求までされるのは，賃貸人の二重取りじゃないか，そういう疑問が出てくる方もいらっしゃるでしょう。そこで，今回のブログではその疑問について答えていこうと思います。
ペットフードビジネスを始めるときに注意しなければいけないこと
ペットビジネスを始めるときに注意しなければいけないこと
昨今ペット市場が拡大傾向にあり，新しいペットビジネスを始める方が増えています。
なかま法律事務所は、気軽に相談できるアットホームな法律事務所です
なかま法律事務所では、離婚・交通事故・不動産トラブル・刑事事件など様々な問題と真摯に向き合います。顧問弁護士は法人だけだと思っていませんか？横浜にある当法律事務所は、個人向け顧問弁護士サービスもご用意しております。万が一のトラブルに巻き込まれたとき、急遽法的書類の提出が必要になったとき、なかま法律事務所はいつでも必要な時に相談できる法律事務所として、皆様にとって身近な存在でありたいと考えます。
なかま法律事務所は、JR根岸線・横浜市営地下鉄「桜木町」駅より徒歩2分の場所にございます。横浜市にあるなかま法律事務所ではご相談者様の気持ちを何より大切にしておりますので、お気軽にご相談下さい。