2016年06月30日

養育費を減らしたい,増やしたいというご相談が増えています。

子どもがいる夫婦が離婚する際には,養育費を取り決めることが一般的です(取り決めをしなくても離婚はできます)。

 

しかし,「養育費でもめるくらいならサッサと離婚したい。」と言って取り決めをしなかったりする方がいらっしゃいます。

養育費は原則として子どもが成人するまで発生しますので,

その間に親の収入が変化したり再婚したり,学費や医療費などがかかり,養育費が足りなくなったり,様々な事情の変化がありえます。

例えば,転職して収入が増えた減った,再婚することになって相手の連れ子と養子縁組する場合など(細かい話はまた別の機会に)。

 

そこで,養育費の増減額請求が認められています(民法766条3項,家事事件手続法150条4号・別表第2の3項)。

 

しかし,養育費を増やす,減らすことについては,以下のような注意点があります。

 

 

(さらに…)

なかま法律事務所は、気軽に相談できるアットホームな法律事務所です

なかま法律事務所では、離婚・交通事故・不動産トラブル・刑事事件など様々な問題と真摯に向き合います。顧問弁護士は法人だけだと思っていませんか?横浜にある当法律事務所は、個人向け顧問弁護士サービスもご用意しております。万が一のトラブルに巻き込まれたとき、急遽法的書類の提出が必要になったとき、なかま法律事務所はいつでも必要な時に相談できる法律事務所として、皆様にとって身近な存在でありたいと考えます。
なかま法律事務所は、JR根岸線・横浜市営地下鉄「桜木町」駅より徒歩2分の場所にございます。横浜市にあるなかま法律事務所ではご相談者様の気持ちを何より大切にしておりますので、お気軽にご相談下さい。