2017年07月21日

ペットトラブル裁判例③ 手術直後の死亡について獣医師の不法行為責任を肯定した裁判例

 

昨今,飼い主の権利意識の高まりや,獣医療費用の高額化を背景に,獣医院と飼い主のトラブルが増加傾向にあります。
 
手術中にペットが死んでしまった,手術後にペットの容態が急変して死んでしまったといったトラブルで,どういった場合であれば獣医師が責任を問われるのでしょうか。
 
東京地判H24,12,20
Xさんが,飼い犬4匹(チワワ)に歯石除去手術を受けさせたところ,そのうち2匹が施術後まもなく呼吸停止して死亡したという事案です。
 
このケースでは,

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2017年07月18日

ペットトラブル裁判例② ドッグラン内での事故で飼い主の動物占有者としての責任を否定した事例

犬の飼い主は,民法718条に基づいて動物占有者の責任を負っており,飼い犬が他人に損害を加えた場合には,「相当の注意」を尽くしていない限りその損害を賠償する義務を負います。
 
実務上,この「相当の注意」が認められて責任を免れるケースはあまりありません。そういった意味で飼い主の責任はとても重いものと言えます。
 
しかし,「相当の注意」を尽くしていたとして,飼い主の責任を否定した珍しいケースがあります。

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2017年07月14日

ペットトラブル裁判例① ペットホテル宿泊中の怪我についてホテル側の賠償義務を認めた事案

ペットホテルにペットを預けるときには,飼い主とペットホテルの間で「寄託契約」という契約が成立しています。
 
民法上,このように有償でペットを預かるペットホテルには,「預かったときの健康な状態のまま飼い主に返還する義務」を負っています(民法656条,400条,483条)。
 
つまり,ペットホテルに預けた時には,健康だったペットが,宿泊中に,ホテル側の過失によりけがをしたり,病気になったり,最悪死んでしまった場合には,ペットホテルには損害賠償責任が発生します。
 
この点について,実際に裁判になったケースがあります。

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2017年04月29日

立ち退き要求が認められる場合とは② 【賃貸借】【立ち退き】【明け渡し】

1,はじめに
 前回のブログでは,賃借人に立ち退きを求める際の「正当事由」についてお話させていただきました。
 前回のおさらいとなりますが,正当事由の考慮要素は、㋐建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情、㋑建物の賃貸借に関する従前の経過、㋒建物の利用状況、㋓建物の現況、㋔賃貸人が賃借人に対して提供する立退料・代替建物の5つです(借地借家法28条1項)。
そして,これらの5つの要素の中で最重要視されるのは、㋐「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情」ですが,その具体的内容については前回のブログで解説させていただきました。
今日は,その他の4つの考慮要素についてお話しさせていただきます。

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2017年04月22日

立ち退き要求が認められる場合とは① 【賃貸借】【立ち退き】【明け渡し】

1,はじめに

 賃借人に賃料不払いなどの契約違反がない場合でも、賃貸人自身がその建物に住みたいとか、老朽化により建物を建て替えたいなど、賃貸人側の都合により、建物の立退きを求めたい場合があります。しかし、借家契約を締結している賃貸人が賃借人に対し、更新拒絶や解約申入れをしたいとしても、容易には認められません。なぜなら、借家契約の更新拒絶や解約申入れをするには、期間満了の6ヶ月前までの通知などの手続的要件のほか、「正当事由」が必要であるからです(借地借家法28条)

 そこで、今回のブログでは、どのような場合であれば「正当事由」が認められるか解説していきたいと思います。

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